インド企業の株式譲渡において発生したキャピタルゲインの取扱い | KPMG | JP

インド企業の株式譲渡において発生したキャピタルゲインの取扱い

インド企業の株式譲渡において発生したキャピタルゲインの取扱い

India News - インド企業の株式譲渡において発生したキャピタルゲインは、その統制と管理がインド国外で実施されることからインド-モーリシャス租税条約下においては、非課税となります。

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先ごろ、Mahindra-BT Investment Company(モーリシャス) Limited(申告者)の案件において、インドの事前審査機関(Authority for Advance Ruling, 以下AAR)は、株式譲渡において発生したキャピタルゲインは、インド-モーリシャス租税条約(租税条約)のArticle 13(4)の観点から、インドにおいて非課税となる見解を示しました。

AARは、資本関係を有することのビジネス上の合理的な妥当性の裏付けについて合意し、申告者がインド企業の株式を保有し、最終的にオプション契約で規定されている条件を満たす形で別の企業に当該株式を譲渡することに何ら問題はない、との考えです。

AARは、モーリシャスで開催された重要な財務決定がなされる取締役会における議事録を精査し、1961年所得税法(the act)のSection 6(3)にて検討されているように、申告者の統制と管理はインド国内においてすべて実施されているものではない、と判断しました。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
Capital gain arising on transfer of shares of an Indiancompany is not taxable under the India-Mauritius taxtreaty, control and management is held to be outside India(English PDF:348kb)

担当者:笠間 智樹、大谷 尚功

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