2020/2021年版　ドイツ投資ガイド

2千社近い日系企業が事業展開をしており、4万人を超える在留邦人が居住するドイツ。

日系企業による市場参入形態や事業領域が多様化しつつあるなか、ドイツビジネスを円滑に推進するためには、政治・経済動向のみならず、労務環境や税制など法規制動向にかかる基本的な理解が不可欠です。本投資ガイドでは、2020/2021年におけるドイツの最新トピックスとして、経済環境（ドイツにおける買収案件、ビジネスなど）、監査・会計（IFRS®基準とドイツ会計基準の間の主要な差異、連結財務諸表作成義務免除制度など）、税務（ATAD実施に向けた財務省法案、日・EU EPAなど）、アドバイザリー（M&A関連、再編など）、法務（破産法、労働法など）などの最新のテーマをカバーしています。また、経済、税務、法務における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についても、各章で解説しています。

巻末にはドイツ主要都市におけるKPMGドイツの日系企業支援体制についても紹介しています。

1. 経済状況アップデート
2. 監査・会計アップデート
3. 税務アップデート
4. アドバイザリーアップデート
5. 法務アップデート

Appendix. ドイツにおけるKPMGおよびグローバルジャパニーズプラクティス