不祥事対応における再発防止策の策定

不祥事対応における再発防止策の策定

社会のコンプライアンス意識や企業に対するコンプライアンスの要請の高まりを背景に、企業において不正や不祥事が発生した際に社内調査委員会や第三者委員会(以下「第三者委員会等」という)を組成し、事実解明の調査を行うことが一般的になってきています。

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事件が起きてしまった後は、同じようなことが二度と起こらないようにすることが何よりも重要となります。そのためには、十分に事実を把握して原因分析を行い、その上で再発防止策を講じることが必要となります。
不祥事を起こした企業が公表する第三者委員会等の調査報告書を見ると、事実関係や原因の究明、再発防止策の提言が行われているものの、原因究明が不十分なケースや、有効な再発防止策が検討されていないようなケース等が多いと言われています。
こうした背景から、日本取引所自主規制法人は2016年2月24日に『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』(以下「プリンシプル」という)を公表し、「プリンシプル1:不祥事の根本的な原因の解明」および「プリンシプル3:実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行」を挙げています。
本稿では、実際の事例に触れながら、有効な再発防止策の策定・遂行のポイントを整理していきます。

 

ポイント

  • 不祥事対応においては、同様の事象を再発させないようにするために事実の把握が重要である。
  • 再発防止策の策定においては、調査において把握した事実を分析し、根本的な原因を特定し、根本的な原因に基づいた予防策を検討する必要がある。
  • 再発防止策を導入し、第三者委員会等の提言を踏まえて、自社にあった施策について、優先順位をつけて取り組んでいく。
  • 再発防止策の導入後は、継続的にその有効性の検証を行い、改善を行っていく必要がある。

執筆者

KPMG FAS
フォレンジック部門
シニアマネージャー 萩原 卓見

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