Fraud Survey - 日本企業の不正に関する実態調査 2016年 | KPMG | JP

Fraud Survey - 日本企業の不正に関する実態調査 2016年

Fraud Survey - 日本企業の不正に関する実態調査 2016年

KPMG FASでは、第5回目の「日本企業の不正に関する実態調査」を実施致しました。

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私どもの「日本企業の不正に関する実態調査」は2006年に実施した第1回から数え、今回で5回目となります。
この間の最も注目すべき変化は不正発覚の経緯にあります。当初は、内部および外部からの通報に依っていたのに対して、最近の調査では業務処理統制による発覚となっています。この調査を始めた当初は、企業の不正リスクに対して特別な管理体制を取るということは一般的ではありませんでした。その後、米国のエンロン、ワールドコムといった巨額の粉飾事件を受けて、日本でも2009年から財務報告に係る内部統制報告制度が導入されました。しかし、その後であっても、わが国の経済の根幹を揺るがすような重大な企業不正事件の発覚が相次ぎました。これら不正が発生した企業の顛末を目の当たりにするなか、それを回避するためには、従来型の内部統制とは別に、不正リスクに対する積極的な取組みが必要であるとの認識が定着してきました。このように業務処理統制により不正が発覚していることは、各企業の不正予防に対する努力の成果だと思います。
また、日本企業は、積極的なグローバル展開を図るべく、M&Aにより海外拠点を増加してきました。一方、海外拠点への不正予防については、グローバル化のスピードについてこられず、多くの企業で後手に回っているのが現状でした。昨年はM&Aによって取得した会社からの不正発覚が目立ちました。今後の対応策について問題意識をお持ちの方が多いと思いますが、今回の調査ではM&Aでの不正リスクマネジメントについて新たに質問を設けました。
さらに、今回の調査は、上場企業に対する書面アンケートに加え、企業においてリスク管理に従事されている方々や、不正調査の従事経験が豊富な弁護士・公認会計士の方々にインタビューを実施し、本報告書に有識者コメントとして付記しました。これら実務家の方からの生の声が、アンケートに加えて、さらに気づきをもたらすものと信じております。企業の不正リスクマネジメントにご活用ください。
ご希望の方には無料でお配りしております。是非、資料請求ページからお申し込みください。

資料請求ページ

内容

はじめに

  1. エグゼクティブサマリー
  2. 調査の実施概要
  3. 不正の発生状況
  4. 不正発覚時の対応
  5. M&Aにおける不正
  6. 不正リスク管理体制

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