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国税庁 - 移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)を公表

国税庁 - 移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)を公表

経済協力開発機構(OECD)の税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトにおけるAction 13「多国籍企業の企業情報の文書化」の最終報告書を踏まえ、日本では2016年度税制改正において、移転価格税制に係る文書化制度の整備が行われました。

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これを受け、国税庁は10月27日、「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」(PDF 913KB)を公表しました。

このFAQは、2016年度税制改正で整備された国別報告事項、マスターファイル及びローカルファイルのほか、最終親会社等届出事項に関するFAQも含め、全97問で構成されており、たとえば、KPMG e-Tax News No.121(2016年10月19日発行)でお知らせした、国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについても、問53に掲載されています。

なお、移転価格税制に係る文書化制度に関する情報は、このFAQのほか、パンフレットや報告様式、ローカルファイル作成に当たっての例示集なども公表されています(KPMG e-Tax News No.111(2016年7月4日発行)をご参照ください。)。

KPMG Japan e-Tax News No.123 掲載

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