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共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換 - 制度の概要資料及び関連用語集の公表

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換 - 制度の概要資料及び関連用語集の公表

国税庁は10月19日、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する新たな資料を公表しました。

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なお、これらの資料は、KPMG e-Tax News No.116(2016年7月29日発行)でお知らせした国税庁の共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換というページに掲載されています。

(1)金融機関等との間で一定の取引を行う個人や法人等からの各種届出書の提出、(2)金融機関等による金融口座情報の確認・特定手続及び(3)金融機関等から国税庁に対する金融口座情報(報告事項)の提供というそれぞれのステップについて、2015年度税制改正において整備された規定の内容が、図表を用いて詳細に解説されています。

上記の資料及び同じく国税庁のホームページに掲載されている「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)」(PDF 687KB)の参照資料として作成されたもので、これらの資料で使用されている用語の意義が掲載されています。

共通報告基準の概要

  • 共通報告基準(Common Reporting Standard: CRS)とは、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としてOECDが策定した、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための国際基準です。
  • 各国の税務当局は、共通報告基準に従って、それぞれ自国に所在する金融機関等(銀行等の預金機関、生命保険会社等の特定保険会社、証券会社等の保管機関及び信託等の投資事業体)から非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報の報告を受け、これを租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換します。
  • 現在、日本を含む100以上の国・地域が2017年又は2018年から共通報告基準に従った情報交換を開始することを表明しています。

日本の制度の概要

  • 共通報告基準に従った情報交換を実施する観点から、日本では、2015年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が改正され、金融機関等が預金口座等の保有者の情報を所轄税務署長に報告する制度が導入されました。
  • この制度は2017年1月1日から施行され、2018年4月30日までに金融機関等から初回の報告が行われることになります。

KPMG Japan e-Tax News No.122 掲載

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