ベルギーとの新租税条約 - 署名 | KPMG | JP
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ベルギーとの新租税条約 - 署名

ベルギーとの新租税条約 - 署名

2016年10月12日、日本国政府とベルギー王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」(新条約)の署名が行われました。新条約は、1970年に発効(1990年及び2013年に一部改正が発効)した現行条約を全面的に改正するものです。 このe-Tax newsでは、新条約の主なポイントをお知らせします。

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1. 源泉地国における投資所得に対する課税の軽減

配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税の限度税率が以下のように引き下げられます。

 

(1)配当(第10条)

現行条約

受益者
限度税率
配当支払法人(ベルギー法人)の議決権25%以上を6ヵ月以上所有する法人
5%
配当支払法人(日本法人)の議決権25%以上を6ヵ月以上所有する法人 10%
上記以外 15%

 

新条約

受益者
限度税率
  • 配当支払法人の議決権10%以上を直接又は間接に6ヵ月以上所有する法人
  • 年金基金
免税
上記以外 10%

 

(2)利子(第11条)

現行条約 10%

新条約

受益者
限度税率
  • 政府・中央銀行等
  • 年金基金
  • 一方の締約国の企業(他方の締約国の企業により支払われるもの)
免税
上記以外 10%

 

(3)使用料(第12条)

現行条約 10%

新条約 免税

2. 条約濫用防止規定(第22条)

  • 新条約には、特典制限条項(Limitation on Benefits: LOB)が設けられ、配当・利子・使用料について源泉地国における免税規定の適用を受けるためには、適格者テスト等一定の要件を満たすことが必要となります。
  • さらに、新条約には主要目的テスト(Principal Purpose Test: PPT)が導入され、条約の特典を受けることが取引等の主要な目的の一つであったと認められる場合には、原則として、条約の特典が与えられないこととなります。

3. 新しい規定・条項

新条約には、以下の規定・条項等が新たに設けられています。

  • 第1条(対象となる者)- ハイブリッド・エンティティ(両国間で課税上の取扱いが異なる事業体)に関する規定
  • 第9条(関連企業)- 対応的調整に関する規定
  • 第20条(匿名組合)(匿名組合契約に関連してベルギーの居住者である匿名組合員が取得する所得(日本国内において生ずるもの)に対しては、日本の国内法に従って租税が課されることになります。)
  • 第25条(相互協議手続)- 仲裁制度に関する規定
  • 第27条(租税の徴収における支援)

4. 効力発生(第30条)

新条約は、両国においてそれぞれの国内手続(日本においては国会の承認)を経た後、外交上の経路を通じて、その国内手続の完了を確認する通告を相互に行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

日本
課税期間に基づいて
課される租税
新条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税期間の租税
課税期間に基づかないで
課される租税
新条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に課される租税
ベルギー 源泉徴収される租税 新条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に貸記され、又は支払われる所得
所得に対するその他の租税 新条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税期間の所得
その他の租税 新条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に生ずる課税事象に係る租税

 

財務省プレスリリース
ベルギーとの新租税条約が署名されました

KPMG Japan e-Tax News No.120 掲載

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