改正日独租税協定 - 発効 | KPMG | JP

改正日独租税協定 - 発効

改正日独租税協定 - 発効

財務省は9月30日、2015年12月17日に署名された「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」(新協定)の効力発生に必要な相互の通告が9月28日に完了したことを公表しました。

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これにより、新協定は、本年10月28日(遅い方の通告が受領された日の後30日目の日)に発行します。

KPMG Japan e-Tax News No.119 掲載

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