改正日独租税協定 - 発効 | KPMG | JP
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改正日独租税協定 - 発効

改正日独租税協定 - 発効

財務省は9月30日、2015年12月17日に署名された「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」(新協定)の効力発生に必要な相互の通告が9月28日に完了したことを公表しました。

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これにより、新協定は、本年10月28日(遅い方の通告が受領された日の後30日目の日)に発効し、原則として、以下のように適用されます。

日本 課税年度に基づいて課される租税 2017年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
課税年度に基づかないで課される租税 2017年1月1日以後に課される租税
ドイツ 源泉徴収される租税 2017年1月1日以後に支払われる租税の額
その他の租税 2017年1月1日以後に開始する各期間について課される租税

 

財務省プレスリリース

ドイツとの新租税協定が発効します

新協定は、1967年に締結された現行協定(1980年及び1984年に一部改正)を全面的に改正するものであり、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国課税の減免の拡充のほか、濫用防止規定、仲裁手続規定及び徴収共助規定の導入等が行われました。

(新協定の主な内容は、KPMG Japan tax newsletter(2015年12月24日発行)にてお知らせしています。)

 

KPMG Japan e-Tax News No.119 掲載

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