Brexit(英国のEU離脱)のおよぼす影響と今後の展開

Brexit(英国のEU離脱)のおよぼす影響と今後の展開

2016年6月23日、英国の欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施され、開票結果は、残留支持が約48%、離脱支持が約52%という離脱支持側の僅差の勝利となり、英国のEU離脱が決定しました。これを受けデービッド・キャメロン首相が辞任を表明し、後継者選びのための保守党党首選挙が開催され、7月13日にテレーザ・メイ新首相が選出されました(7月11日保守党党首就任)。

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メイ首相は残留派であったものの、国民投票の結果を受け、EU離脱を遂行する責務を負うことになります。国民投票実施の背景にはこれまでのEU政策に対する英国国民の不信感や、英国への移民流入問題などがあるとされていますが、英国のEU離脱(Brexit)は、英国の国民や企業、一般家庭のみならず、英国および欧州に既存事業を有する投資家や多国籍企業、欧州各国などさまざまなステークホルダーに対して直接的に間接的に影響を及ぼすものと考えられます。
本稿においては、Brexitがおよぼす影響について、税務の観点から考察するほか、基本的な情報として、EU離脱に関する手続きや、EU側との新協定を締結するうえで想定されるシナリオについて概説いたします。

ポイント

  • 英国が、EUから離脱をするためには、英国が欧州理事会に脱退意思を通告してから、少なくとも2年間、あるいはそれ以上の期間を必要とし、当面は不透明な状況が続くことが考えられる。
  • 今後、英国が模索する新しい交易上の協定には、既存のモデルや独自のモデルなど様々なシナリオが想定される。
  • 税務上の潜在的な影響は、直接税(法人税や源泉税など)と関税(関税やVATなど)に大別され、英国に子会社がある、あるいは英国に商品の輸出入を行っている日系企業のほか、多岐にわたるステークホルダーにおよぼすことが予想される。
  • 情報収集活動をし、的確な状況把握が肝要だが、Brexitへの対応を通じて現在の商流の設計や組織のあり方などを見直す好機ととらえることにより、新たな事業機会の発見と活用に繋げることが期待される。

内容

  1. EUからの離脱に関する手続き、スケジュール
  2. 新しい協定のシナリオ
  3. 税制上の影響
  4. おわりに

執筆者

Brexit EU対応専門チーム

KPMG/有限責任 あずさ監査法人
専務理事 統轄責任者 三浦 洋

KPMG税理士法人
パートナー 神津 隆幸
シニアマネジャー 福田 隆

Brexit(英国のEU離脱)に関する解説

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