Brexitにかかる現状と今後の影響 | KPMG | JP
close
Share with your friends

Brexitにかかる現状と今後の影響

Brexitにかかる現状と今後の影響

本稿は、週刊経営財務8月1日号に寄稿した記事に加筆修正をくわえたものです。

関連するコンテンツ

1. はじめに - Brexitの概要と当面の影響

6月23日の国民投票の結果である英国のEU離脱(以下Brexit)という予想外の決定に、英国内外の政府・企業・一般市民が混乱に陥る状況が続いていますが、本稿では今後予想される英国における短期的・中期的動きとそれらへの対応について、欧州大陸側の状況も踏まえて整理したいと思います。また、長期的変化には、離脱通知から2年後の離脱直後に始まるものと、EU同盟外で事業活動を行うことになって次第に判明するであろうより長期的な影響がありますので、後段で若干言及します。

(1)英国の短期的動き:

英国では7月13日に予想より2ヵ月も早く新首相が誕生し、新内閣が組閣されました。テリーザ・メイ新首相は、まずはBrexit以外の公約を、この新しい政治的かつ経済的に難しくなった環境の下でどのように国民に対して果たすかについて戦略を早期に立てることになるでしょう。そのため、税制に関する何らかの施策は、おそらく晩秋に通常発表される「Autumn Statement」といわれる次年度予算編成方針発表によるものと予想されるため、これ以前の税制改正は想定し難いといわれています。また、新内閣にEU離脱担当相が新設されたように、政府は英国の企業・事業者と緊密に連繋してEUとの交渉に当たることになります。このためにフォーラムなどを通じて、産業界の意見を反映させる機会が設定されることも考えられます。

リスボン条約50条(離脱通知)の発動から2年後以降のシナリオについては、複数の可能性が残されています。例えば、EUから脱退はするがEEA(European Economic Area:欧州経済領域)もしくはEFTA(European Free Trade Association:欧州自由貿易連合)諸国としての加盟国であり続ける、英国が完全に分離するもの、あるいはBrexitがスコットランドの英国からの独立を誘発するものなどまでさまざまありますが、後に詳述します。

(2)欧州大陸の短期的動き:

英国国民投票の影響は、欧州大陸その他の地域にも及びつつあります。政治的・経済的な不確実性が長引くことを恐れて、EUの指導者たちは英国が離脱通知をできるだけ早期に行うことを望んでいますが、他方英国政府は非公式な交渉をまず開始することを希望しており、離脱通知のない限り交渉しないという立場のEU側と対立しています。

これにより、2つの疑問が浮上します。1つは、欧州諸国は将来の英国との通商交渉において実際にどのような立場を取るかということ、もう1つは、英国が離脱通知を行うことが欧州大陸を更に不安定なものにするかどうかです。

オランダ、フランス、ドイツでは2017年の春と秋に総選挙が行われ、この結果はこれらの国々の英国との交渉に影響を与えることでしょう。EU離脱の動きが他の国々へ伝染することも懸念されていましたが、7月初めのスペイン総選挙の結果は、現政権を支持しEUへの求心力を回帰させるものであり、EU主要国政府にとっては朗報となりました。

Brexitがユーロ圏経済にショックをもたらすとも伝えられてきましたが、現在までのところそのインパクトは英国のそれと比べると比較的穏やかなものに留まっています。

国民投票後のEUの主なイベントは、下記図の通りです。

想定される今後のスケジュール(6月23日国民投票後)

2. 英国のEU離脱が与える税務への中長期的影響

KPMG英国による分析によると、多くの企業にとって、法人税および間接税の改正のうち9割は重要ではなく、また、短期・中期的にも変更は見込まれないため、今すぐに何か行動を起こす必要はないであろうとしています。しかしながら、残り1割の「もし起きた時には重大な影響がある」以下の3つのエリアには十分な注意を払う必要があるでしょう。

  1. 英国と世界との間の通商・関税の体系に少なくとも一定の変更が起こり、中には根本的な変化が含まれる可能性。
  2. 憲法的に機能するEU法に英国の税法は準拠してきたが、この関係がなくなることにより将来的に様々な副作用が出てくる可能性。
  3. Brexitによる変化から二次的に生まれる税務上のインパクトの可能性。例えば、業界規制が変更されることにより必要となるグループ再編など。

(1)「よくある懸念、でも実現しない」こと:

  • 「英国でVATが大きく変わる?」- 現在の英国VAT法はEUの枠組みの中で規定されているので、今後どうなるかという論点です。おそらく、英国政府はほとんど同一の規定を暫定的に導入するか、EUと現状の取扱いを相互承認するということを移行期間を経て合意することになると考えられます。
  • 「EUの国家補助を制限する規定がなくなるため、英国政府は英国に存在する企業を自由に補助・優遇することが可能となる?」- 実現すれば魅力的な話ですが、実際にはスイスがEUからの圧力で税制自体を全体的に見直した例を見ても、極めて難しいことが分かります。また、BEPS行動計画の影響で、倫理的な面から世論の強い圧力がかかることも明らかで、結果的に現在と同様の国家補助規制のルールに沿った政策しかとりえないと推定されます。
  • 「EU親子会社間指令や利子・ロイヤルティ指令の枠組みがなくなるため、英国は持株会社・ファイナンスの拠点としての魅力がなくなる?」- 英国が世界で最も多くの国々と租税条約を結んでいる現状、事業上の諸条件および外国投資を魅きつけるさまざまな税制改正を鑑みると、英国投資促進策が見込まれ、最小限の変化に抑えられると思われます。
  • 「EU仲裁協定の恩恵がなくなるので、移転価格問題に起因する二重課税の問題を解決することに長期間を要するようになる?」- EU仲裁協定は二重課税問題を解決するために税務当局間の合意を早める効果がありますが、BEPS行動計画14(相互協議の効果的な実施)による新たな仲裁メカニズムが導入される場合、EUもこのフレームワークに当初から参加することが見込まれるため、悪影響は限定的なものになると思われます。

(2)「もし起きた時には重大な影響」がある1割のエリア:

それでは、「もし起きた時には重大な影響」がある1割の部分はどうでしょう。グローバル展開している日系企業の多くで、2つの重要な共通問題があります。物理的なサプライチェーンに与える関税の影響と、他の変更事項に応じて二次的に発生する税務上の影響です。

 

a. 関税のサプライチェーンに与える影響
最も端的な例は、例えば製造業において、事業の重要な部分を関税のないEU単一市場への取引、もしくはEUが締結しているFTAに依拠しているような場合に、現在のサプライチェーンとオペレーションモデルがBrexitに対処できるかどうかという点があります。最悪の場合には、英国がEU関税同盟の一員ではなくなり、英国からEUへの輸出は、現在のEUへの「発送(Dispatch)」ではなくなり、EU関税法典に従って関税が課せられる等、EUが締結しているFTAの恩恵を享受できなくなるケースが出てくるということです。また、二国間のFTAがない状態となる国々と英国はより条件の良いFTAを独自に締結する期待もあり得ますが、そのような条約の交渉には何年もかかるのが通常であり、事業への影響は避けられなくなると思われます。

 

b. 非EU諸国の取引形態類型
実際には、EU離脱後の対EUとの貿易動向は、どのような条約が合意されるかに依拠することになります。可能性のある選択肢として他国の例を見てみると、EEA加盟国であるノルウェー、EFTA加盟国であるスイス(非EEA加盟国)、EU関税同盟の一員であるトルコ、EUと包括的なFTAを締結している韓国などのケースがあります。しかし、出発点は通常のWTOルールに基づいたWTO加盟国としての取扱いを受けるのみと思われます。

英国がノルウェーのような待遇を得られるとすれば、EUへの輸出のほとんどは関税がかからなくなりますが、英国の輸出者は原産地規則に従って原産地を証明せねばなりません。年々グローバル化しているサプライチェーンの下では、一般的に原産地規則への対応は非常に複雑でコストを要する手続きとなります。また、英国が、トルコのモデルを採用する場合、EU関税同盟の一員となり、EEA諸国に求められる手続きに比して大幅に簡便的な手続きによって輸出を行うことができますが、これは物品のみを対象とするもののため、金融を含むサービスは対象外となる大きな制約があります。当然ながら、これらの影響は、最終的にどのような合意がなされるか明確になるまで判断できないものとなります。

 

c. 欧州組織再編を誘発する可能性
その次の大きな問題としては、Brexitが事業再編を引き起こす可能性があると思われます。つまり、事業に関する規制、外国人労働者への規制、EUからの補助金がなくなることが引き起こす事業環境の変化などにより、事業再編の要否が検討されることになるということです。銀行であれば、銀行免許のパスポート制度が利用できなくなることにより、一定の機能をEU加盟国に移転させる必要が出てくるかもしれません。また英国に製造拠点を有する企業は、最適なロケーション選定の検討を始める可能性がある一方で、規制の違いを利用して英国に進出してくるビジネスも出てくることもあるでしょう。こうした場合には、BEPS行動計画の中の事業再編に関するガイドライン(事業上の機能・リスクの変更や、有形・無形の資産の移転に関する税務上の影響)にも注意を払う必要があります。

3. EU離脱による会計・監査に対する影響

英国会計基準自体は、EU離脱の有無によって特に影響を受けることはありません。また、EU指令による監査法人の強制ローテーション制度は、EU離脱が有効になった時点で適用を受けなくなりますが、現状ではFinancial Reporting CouncilのEthical Standardsの改正として英国国内ルールとして取り込まれているので、こちらが改正されない限りEU指令が適用されているのと同じこととなり、現時点では国内ルールの改正の議論は始まっていません。

4. おわりに

以上のように、英国との間でビジネスを有する企業は、英国とEUと合意の中で重要性の高いポイントを複数洗い出し、どのような合意が形成されることが自社のビジネスにとって重要かを評価できる体制を整える必要があります。これにより、条件交渉過程の情報が明らかになるにつれて、ビジネスに与える影響をタイムリーに分析することができます。

また、英国がEU加盟国であることで、自社のサプライチェーンにおいて、どのようなベネフィットを享受できていたのかを分析しておくことにより、EU加盟国でなくなった場合のコンティンジェンシープラン(緊急対応計画)作成の基礎とすることが可能になります。そして、コンティンジェンシープランの策定を行う場合には、プランの実行により、関税や付加価値税等の間接税への影響のみならず、移転価格などもふまえ包括的にどのような税務上の影響をもたらすのか、あわせて分析しておくことが望ましいと考えられます。

これからの2年間は情報の錯綜なども見込まれ、企業の活動においては混乱が避けられない期間となりますが、Brexitへの対応を通じて現在の商流の設計や組織のあり方を見直す好機ととらえることにより、新たな事業機会の発見と活用に繋げることが期待されます。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信