譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)(Restricted Stock) | KPMG | JP

特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)(Restricted Stock)

譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)(Restricted Stock)

特定譲渡制限付株式とは、譲渡制限付株式のうち一定の要件を満たすものをいう。2016年度税制改正において、法人が個人から受ける役務の提供の対価として特定譲渡制限付株式が交付される場合の取扱いが整理された。

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なお、2017年度税制改正により、その取扱いが一部見直されている。以下は、2017年度税制改正後の取扱い(2017年10月1日以後に交付に係る決議(決議が行われない場合には、その交付)をする特定譲渡制限付株式について適用)を示したものである。

特定譲渡制限付株式

以下のいずれかに該当する譲渡制限付株式をいう。

  • 役務の提供の対価として個人に生ずる債権の給付と引換えにその個人に交付される譲渡制限付株式
  • 個人に給付されることに伴って役務の提供の対価として個人に生ずる債権が消滅する場合の譲渡制限付株式

 

譲渡制限付株式とは、以下の要件に該当する株式をいう。

  • 譲渡についての制限がされており、かつ、譲渡制限期間が設けられていること。
  • 法人が株式を無償取得することとなる事由(没収事由)が定められていること。
     

法人税法上の取扱い

法人が個人から役務提供を受ける場合において、その役務提供に係る費用の額につき特定譲渡制限付株式が交付された場合には、その費用の額はその役務提供につき給与等課税額が生ずることが確定した日(=譲渡制限が解除されることが確定した日)において損金の額に算入される。(個人が非居住者である場合においても損金算入が認められる。)

特定譲渡制限付株式の交付につき給付され、又は消滅した債権(役務の提供の対価として個人に生じる債権に限る。)の額

 

ただし、特定譲渡制限付株式が役員に対して交付されるものである場合には、以下の点に留意する必要がある。

  • 役員に対する特定譲渡制限付株式による給与は事前確定届出給与として整理されるため、事前確定届出給与の要件を満たした場合に限り、その役務提供に係る費用の額を損金の額に算入することができる。(不相当に高額な部分を除く。)
  • 無償で取得される株式の数が役務の提供期間以外の事由により変動する特定譲渡制限付株式による給与は、事前確定届出給与に該当せず、損金不算入となる。
  • 所定の時期に確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する特定譲渡制限付株式による給与で、事前確定届出給与に係る届出が必要であるものについては、その定めをした日の時価(交付決議時価額)が損金算入額となる。
     

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