「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について

「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について

日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」を8月4日付けで公表しました。

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本改正は、投資対象に再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権が追加されたこと、及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表を受け、要求事項と適用指針との明確な区別、合意された手続業務として全般的に整理するため、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の見直しを行ったものであり、併せて専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として体系化が図られています。
本改正は、平成30年4月1日以降に発行する特定資産の価格等の調査に関する合意された手続実施結果報告書に適用されますが、専門業務実務指針4400第3項、第4項及び全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年8月4日以後に発行する報告書からの早期適用も認められています。

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