リストリクテッド・ストックのための企業内容等の開示に関する内閣府令の改正等について

リストリクテッド・ストックのための企業内容等の開示に関する内閣府令の改正等について

会計・監査ニュースフラッシュ - 平成28年8月19日、いわゆるリストリクテッド・ストックの割当てを第三者割当の定義から除外するための企業内容等の開示に関する内閣府令の改正等が行われ、改正案に対するパブリックコメントの結果が公表されました。

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平成28年8月19日に企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布され、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等が行われました。これは、「日本再興戦略」改訂2015において、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図ることとされたことを受けたものです。なお、パブリックコメントによる改正案の変更はありません。
当該内閣府令は、平成28年9月1日施行とする事項を除き、同年8月19日付けで施行されています。

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