IPO Monthly Report (2016年7月) | KPMG | JP

IPO Monthly Report (2016年7月)

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2016年7月のIPO市場の動向をまとめたレポートをお届けします。

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目次

  1. IPO社数と月別推移
  2. IPOカレンダー(7月)
  3. 月間IPO概況
  4. 月間新規上場会社概要

≪参考≫IPOデータ

新規上場会社売上高の推移

新規上場会社経常利益の推移

新規上場会社資金調達額の推移

新規上場会社初値時価総額の推移

月間IPO概況

2016年7月の月間新規上場会社数は、前年同月比1社減の5社となりました。これで、2016年1~7月の新規上場会社数は45社(前年比4社減)となりました。

7月の株式市場は、日経平均株価が、月間で約993円(約6.4%)上昇しました。6月の英国のEU離脱の方針決定による動揺は和らいだものの、外国為替市場では引き続き円高圧力が続くなか、日本企業の2016年4-6月期の決算発表を控えて、企業業績への影響を注視する展開が続きました。月末には、日銀が金融政策決定会合において、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を、年6兆円に倍増する内容の追加金融緩和を決めたことで、株式市場の需給改善への効果を評価する意見が高まりましたが、ドル円相場では、市場が期待していた日銀によるマイナス金利幅の拡大がなかったことで円高ドル安が進みました。

そのような市場環境のなか、5社の新規上場が行われました。まず、7/15、東証一部に上場したLINEは、日本発のモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」をコアとしたビジネス・ポータル事業を展開しています。「LINE」は、世界230ヶ国で月間アクティブユーザー218百万人(2016年3月時点)を保有し、その内、約7割が日本、台湾、タイ、インドネシアのユーザーです。主な収益は「LINEスタンプ」等のコミュニケーションツール販売、「LINEGAME」等のコンテンツ提供、LINE公式アカウント等を企業向けに販売する「LINE広告」によるものです。同社は、7/14に米国ニューヨーク証券取引所へも米国預託証券(ADR)を活用した同時上場を行いました。公募による調達の資金使途は、短期借入金および社債の返済資金、サービスの拡充やアクセス数の増加等に対応した設備投資資金、知名度向上のための広告宣伝費等に充当する予定となっています。こちらの初値は公募価格を約48.5%上回りました。次に、7/21、マザーズに上場したインソースは、研修をはじめとする社会人向け教育サービスの提供を展開しています。主に、法人単位で受託した研修に講師を派遣する形態をとっています。研修プログラムは独自に開発し、選定した講師と業務委託契約を締結し派遣しています。講師派遣型研修は2015年9月期での年間実施回数は9,000回を超えています。また、受講希望者の申込を受け開催する公開講座の形式でもサービス提供しています。こちらの初値は公募価格を約55.8%上回りました。最後に、7/28、マザーズに上場したリファインバースは、廃棄物の再資源化を行うことで、従来の製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクルの形成を目的に事業を展開しています。主に2つの事業セグメントとなっており、再生樹脂製造販売事業では、使用済みタイルカーペットを独自技術により再生処理し、再度タイルカーペットの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しています。産業廃棄物処理事業では、主に首都圏において排出される建築系廃棄物を対象とし、収集運搬・中間処理・資源化を行っています。こちらの初値は公募価格を約約62.9%上回りました。

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