IFRICニュース July 2016 - IFRS解釈指針委員会ニュース | KPMG | JP

IFRICニュース July 2016 - IFRS解釈指針委員会ニュース

IFRICニュース July 2016 - IFRS解釈指針委員会ニュース

IFRS解釈指針委員会(IFRS-IC)での主要な審議事項を紹介し、また、IFRS-ICで取扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。

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IFRICニュース July 2016 - IFRS解釈指針委員会ニュース

2016年7月12日に開催されたIFRS解釈指針委員会(以下「IFRS-IC」)の会議において、IFRIC解釈指針、会計基準の限定的改訂、アジェンダに追加しない論点のアジェンダ却下通知等について審議が行われた。また、2016年6月及び7月に開催された国際会計基準審議会(以下「IASB」)の会議において、IFRS-ICの提案等に基づいて審議が行われた。本稿では、主要な審議事項を紹介し、また、IFRS-ICで取り扱われているすべての論点の状況を「論点サマリー」にまとめている。なお、一部の論点は、今後のIFRS-IC会議等において、引き続き議論される予定である。

要約

  • IFRIC解釈指針に関して、2016年7月のIFRS-IC会議において2つのIFRIC解釈指針案に関する再審議が行われ、うち1つについては最終化のプロセスに入ることが決定された。
  • 会計基準の限定的改訂に関しては、1つの公開草案が2016年7月のIASB会議で審議され、最終化のプロセスに入ることが決定された。 また、同月のIFRS-IC会議において1つの公開草案について再審議が行われた。
  • IFRSの年次改善に関して、現在2つのサイクルが進行中である。2014-2016年サイクルに含まれている3つの論点については2016年7月のIASB会議において審議が行われ、最終化のプロセスに入ることが決定された。2015-2017年サイクルについては2016年6月のIASB会議において1つの論点について審議が行われ、同年7月のIASB会議において他の論点と合わせて公開草案の公表に向けての最終化のプロセスに入ることが決定された。
  • 2016年7月のIFRS-IC会議において2つのアジェンダ却下通知が確定し、1つのアジェンダ却下通知案が公表された。

IFRIC解釈指針

IFRIC解釈指針は、特定の基準書の適用上の論点に関する解釈である。現在、IAS第12号「法人所得税」及びIAS第21号「外国為替レート変動の影響」に関する2つのIFRIC解釈指針案が公表済である。また、IFRS第9号「金融商品」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配事業に対する投資」に関する1つのIFRIC解釈指針案の公表に向けて審議が行われている。

IFRIC解釈指針案 - 公表済

2016年7月のIFRS-IC会議において、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」及びIAS第12号「法人所得税」に関する次のIFRIC解釈指針案に関する再審議が行われた(詳細は「論点サマリー:IFRIC解釈指針案 - 公表済」を参照)。

 

  • IFRIC解釈指針案「外貨建取引及び事前対価」
    2016年7月のIFRS-IC会議において、当該解釈指針の適用日を2018年1月1日としたうえで早期適用を認めること、及び、IFRS初度適用企業については、IFRS移行日以降において当初認識されるすべての資産、費用または収益に対して、本指針を将来に向かって適用することを認める免除規定を設けることが暫定的に決定された。議論はこれで最終化することが確認され、IFRIC解釈指針は2016年7月20日付ワークプランによれば2016年11月~2017年1月に公表される予定である。

  • IFRIC解釈指針案「法人所得税の処理における不確実性」
    IFRIC解釈指針案に関するコメント期限は2016年1月19日に終了し、寄せられたコメントに基づき、2016年7月のIFRS-IC会議より再審議が開始されたが、具体的な決定には至らなかった。今後のIFRS-IC会議において引き続き審議が行われる予定である。

IFRIC解釈指針案 - 公表予定

2016年7月のIFRS-IC会議及び2016年6月ならびに7月のIASB会議での議論は行われていない(詳細は「論点サマリー:IFRIC解釈指針案 - 公表予定」を参照)。

会計基準の限定的改訂

会計基準の限定的改訂は、緊急度が高く、必要不可欠な会計基準の改訂を取り扱っている。現在、IFRS-IC会議において議論された論点に関して、3つの公開草案が公表済であり、さらに3つの公開草案の公表に向けて審議が行われている。

会計基準の限定的改訂 - 公開草案公表済

2016年7月のIASB会議において以下のIAS第40号「投資不動産」の改訂に関する公開草案について審議が行われた。

 

  • 公開草案「投資不動産の振替(IAS第40号に関する改訂案)」
    2016年5月のIFRS-IC会議において、公開草案(「投資不動産の振替」(IAS第40号に対する改訂))に対して寄せられたコメントの分析並びにコメントを受けての再審議が行われた。2016年7月のIASB会議では、当該IFRS-ICでの提案内容を検討し、公開草案に一部修正を加えたうえで本改訂を最終化する確認手続を行った。IAS第40号の改訂は2016年7月20日付ワークプランによれば2016年11月~2017年1月に公表される予定であり、適用開始は2018年1月1日とすることが暫定的に決定されている。早期適用は認められる。


また、2016年7月のIFRS-IC会議において、以下のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC解釈指針第14号「IAS第19号 - 確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」の改訂に関する公開草案について再審議が行われた。

 

  • 公開草案「制度改訂、縮小または清算が生じた場合の再測定/確定給付制度からの返還の利用可能性(IAS第19号及びIFRIC解釈指針第14号の改訂案)」
    2016年7月のIFRS-IC会議において、公開草案に対して寄せられたコメントに基づき再審議を開始したが、具体的な決定には至らなかった。今後のIFRS-IC会議において引き続き審議が行われる予定である。


上記以外の公開草案については、2016年7月のIFRS-IC会議及び2016年6月ならびに7月のIASB会議での議論は行われていない(詳細は「論点サマリー:会計基準の限定的改訂 - 公開草案公表済」を参照)。

会計基準の限定的改訂 - 公開草案公表予定

2016年7月のIFRS-IC会議及び2016年6月ならびに7月のIASB会議での議論は行われていない(詳細は「論点サマリー:会計基準の限定的改訂 - 公開草案公表予定」を参照)。

IFRSの年次改善

IFRSの年次改善は、緊急度が低いものの、必要不可欠な会計基準の改善を行うものである。現在、進行中のものは次のとおりである。(詳細は「論点サマリー:IFRSの年次改善(2014-2016年サイクル)」、「論点サマリー:IFRSの年次改善(2015-2017年サイクル)」を参照)。

サイクル 公開草案 最終基準書
2014-2016年 2015年11月19日
公表済
2016年11月
~2017年1月
公表予定
2015-2017年 2016年11月
~2017年1月
公表予定
未定

 

2014-2016年サイクルに関しては、公開済みの3つの改訂案につき2016年7月のIASB会議において公開草案に関するコメントを踏まえた審議ならびに基準化に向けての最終確認手続が行われた。最終基準の公表は2016年7月20日付ワークプランによれば2016年11月~2017年1月が予定されている。

 

  • 【IFRS第1号】国際財務報告基準の初度適用
    初度適用企業の短期的な免除規定の削除

    2016年7月のIASB会議において、公開草案を最終化することを決定した。適用開始は2018年1月1日とされ、早期適用は認められる予定である。

  • 【IFRS第12号】他の企業への関与の開示
    開示規定の範囲に関する明確化

    2016年7月のIASB会議において、公開草案を最終化することを決定した。適用開始は2017年1月1日とされ、移行に際しての経過措置は設けないことが暫定決定されている。

  • 【IAS第28号】関連会社及び共同支配企業に対する投資
    投資先ごとの当期純利益を通じての公正価値測定

    2016年7月のIASB会議において、公開草案を最終化することを決定した。適用開始は2018年1月1日とされ、早期適用は認められる予定である。

 

2015-2017年サイクルに関しては、2016年6月のIASB会議において、以下のIAS第12号「法人所得税」に関する改訂案について審議が行われた。また、2016年7月のIASB会議においてIAS第23号「借入コスト」に関する改訂案「資産化後に発生した特定借入の借入コスト」とあわせた公開草案公表に向けての最終確認手続が行われた。公開草案準の公表は7月20日付ワークプランによれば2016年11月~2017年1月が予定されている。

 

  • 【IAS第12号】法人所得税
    資本に区分される金融商品に係る支払による法人所得税への影響の会計処理

    2016年7月のIASB会議において、資本に区分される金融商品の利益の分配から生じた税金費用は、IAS第12号第52A項に規定される特定の状況に限らず、すべて、第52B項の表示規定に従って当期純利益に含めて認識すべきとする改訂を行う暫定決定が行われた。

アジェンダ却下通知

IFRS-ICは、アジェンダに追加しないと決定した論点について、アジェンダ却下通知を公表することとしている。アジェンダ却下通知は、アジェンダ却下通知案の公表後、60日間のコメント期間及び再審議を経て確定される。

2016年7月のIFRS-IC会議において、IFRS第11号「共同支配の取決め」に関する既存持分の再測定の論点、及びIFRIC解釈指針第12号「サービス委譲契約」に関するサービス委譲契約における営業者から委譲者への変動支払の論点の2つにつき、アジェンダ却下通知が確定した。

また、IFRS-ICは、IAS第12号「法人所得税」に関する、繰延税金の測定にあたり耐用年数を確定できない無形資産について見込まれる回収方法の論点につき、アジェンダ却下通知案を公表した。コメント期限は2016年9月21日である(詳細は「論点サマリー:アジェンダ却下通知」を参照)。

その他の論点等

IFRS-IC会議において、今後の取扱いを検討中のいくつかの論について審議が行われているが、2016年7月のIFRS-IC会議においては特に議論は行われていない(詳細は「論点サマリー:その他の論点」を参照)。

論点サマリー

IFRS-ICで検討中のIFRIC解釈指針案、会計基準の限定的改訂、IFRSの年次改善、アジェンダ却下通知及びその他の論点とそのステータスについての詳細は、PDFを参照。

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