自民党 - 「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表 | KPMG | JP

自民党 - 「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

自民党 - 「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

安倍首相は6月1日、2017年4月に予定されていた消費税率の8%から10%への引上げを、2019年10月まで2年半延期することを表明しました。これを受けて、消費税率引上げ時期を延期するための税制改正法案が、9月中旬に召集される臨時国会で審議される予定です。

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8月2日、その税制改正法案の概要を示した「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が、自民党より公表されました。

このe-Tax Newsでは、消費税及び地方法人課税に関する項目のうち、主なものをご紹介します。

内容

  1. 消費税関係
  2. 地方法人課税

KPMG Japan e-Tax News No.117 掲載

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