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自民党 - 「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

自民党 - 「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

安倍首相は6月1日、2017年4月に予定されていた消費税率の8%から10%への引上げを、2019年10月まで2年半延期することを表明しました。これを受けて、消費税率引上げ時期を延期するための税制改正法案が、9月中旬に召集される臨時国会で審議される予定です。

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8月2日、その税制改正法案の概要を示した「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が、自民党より公表されました。 

消費税及び地方法人課税に関する項目のうち、主なものは以下のとおりです。

1. 消費税関係

消費税率引上げ等の時期

消費税率引上げ等の時期が、以下のように2年半延期されることが提案されています。

  改正前 改正案
消費税率引上げ 2017/4/1 2019/10/1
軽減税率の導入 2017/4/1 2019/10/1
インボイス制度の導入 2021/4/1
2023/10/1

売上税額・仕入税額の計算の特例

消費税率引上げ後インボイス制度が導入されるまでの期間において、売上税額・仕入税額を税率の異なるごとに区分することが困難である中小事業者に配慮し、簡便な計算方法を認める特例が用意されていますが、これらの特例の適用時期も2年半延期される予定です。

なお、システム整備が間に合わない場合を想定して、大規模事業者についても同様の特例が用意されていますが、軽減税率制度の導入時期の変更を受けて、大規模事業者に対する特例は措置されないこととされます。

2. 地方法人課税

法人に課される地方税等の税率改正の時期が、以下のように2年半延期されることが提案されています。

  改正前 改正案
地方法人特別税の廃止
及び
法人事業税の税率引上げ
2017/4/1以後に
開始する事業年度
2019/10/1以後に
開始する事業年度
地方法人税の税率引上げ
及び
法人住民税の税率引下げ
2017/4/1以後に
開始する事業年度
2019/10/1以後に
開始する事業年度

 

この税率改正は税目間の税負担割合を変更するものであり、その改正時期が延期されることによる実質的な税負担への影響は基本的にないものと考えられます。

以下の法人実効税率は、地方法人特別税及び法人事業税が損金算入されることを考慮し、期末資本金の額が1億円を超える法人に対する標準税率を用いて計算したものです。計算の内訳は異なりますが、法人実効税率は改正前と改正後で変更はありません。

改正前

  以下の期間に開始する事業年度
2016/4/1~2017/3/31
2017/4/1~2018/3/31
2018/4/1~
法人税 23.4% 23.4% 23.2%
法人事業税 0.7% 3.6% 3.6%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
- -
法人住民税 3.019%
(23.4%x12.9%)
1.638%
(23.4%x7.0%)
1.624%
(23.2%x7.0%)
地方法人税 1.030%
(23.4%x4.4%)
2.410%
(23.4%x10.3%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 31.048% 31.048% 30.814%
法人実効
税率
29.97% 29.97% 29.74%

改正案

  以下の期間に開始する事業年度
2016/4/1~2018/3/31
2018/4/1~2019/9/30
2019/10/1~
法人税 23.4% 23.2% 23.2%
法人事業税 0.7% 0.7% 3.6%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
2.899%
(0.7%x414.2%)
-
法人住民税 3.019%
(23.4%x12.9%)
2.993%
(23.2%x12.9%)
1.624%
(23.2%x7.0%)
地方法人税 1.030%
(23.4%x4.4%)
1.021%
(23.2%x4.4%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 31.048% 30.813% 30.814%
法人実効
税率
29.97%
29.74% 29.74%

なお、実際に適用される法人事業税及び法人住民税の税率は、税制改正法案の成立後、各地方公共団体の条例等で定められることになります。

KPMG Japan e-Tax News No.117 掲載

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