レジャー・ホスピタリティ業界への影響 | KPMG | JP

レジャー・ホスピタリティ業界への影響

レジャー・ホスピタリティ業界への影響

Brexitがおよぼすレジャー産業やホスピタリティー産業への影響について、業界固有の検討事項や課題ついて概説しています。

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本資料は、直近2週間の検討事項としてご提案します。なお、本資料はKPMG英国の現地専門家が作成した英語資料をベースに、専門家が日本語訳をしています。

詳細(日本語資料)はPDFをご参照ください。

英国ホスピタリティ協会(BHA)が業界のCEOを対象に実施した調査では70%以上がEU離脱に反対していました。ではEU離脱という予想外の結果を受けてその直後にどのような影響がみられたのでしょうか。

まず、投票直後のレジャー産業の株価に対する市場の反応はあまり芳しいものではありませんでした。年初からすでに厳しいスタートを切っていた株価は、投票後平均で10%下落しました。業界の中で株価が上昇したのはわずかに2社(Compass社およびEdenred社)で、株価に変化がなかったのはIHG社でした。Compass社は安全な銘柄と見られており、IHG社はその収益の大半が米ドル建てとなっています。

Merlin社のCEOニック・ヴァーニー氏はポンドの下落によるインバウンドの観光客増加やステイケーションの増加について語っていましたが、そのMerlin社の株価でさえ下落しています。

Brexit投票の影響について予測することは非常に難しく、この状況はしばらく続くものと思われます。50条はいまだ発動されず、離脱プロセスも未定、そして新首相がどのような戦略でEUとの交渉に臨むのかも明らかになっていません。

この不透明感が消費者マインドにマイナス影響を及ぼし、一般消費財に対する支出額の減少につながることが、業界全体の抱える主な課題となっています。そしてその影響は外食産業やレジャーホテルにも及ぶ可能性があります。ビジネスホテルは投資や意思決定プロセスの遅延による影響を受け、ツアーオペレーターもまたポンドの下落による影響を受けることになり、オンラインゲーム会社にとってはジブラルタルのライセンスが懸念事項となっています。

短期的には、例えばアジアを中心とした海外投資家にとって英国資産が割安となるなどの利点も挙げられますが、彼らの目当てはMayfair、Knightsbridge、KensingtonといったLondonの一等地に集中しています。また今週はドル高・ポンド安の恩恵を受けて英国での休暇に対する米国人の関心の高まりも見られました。

ただし、これらは国内消費の減少を相殺するほどの規模ではありません。

そして何よりもう1つの長期的な課題は、厄介な政治問題でもある労働の移動の自由と移民に関するものです。当業界はEUからの労働力に大きく依存しているため、この分野での変化について神経質になっています。状況次第ではいずれ労働力不足や賃金上昇につながる可能性もあり、すでに国内の生活賃金導入に対応中の当業界にとっては厳しい状況となります。

KPMGでは、まず最初の2週間、2ヵ月後、そして2年後に何ができるかを検討する戦略的計画を策定しました。例えば、Brexit対応委員会およびPMOの設置、資金ポジションの決定と為替レートの変動に備えるためのヘッジ、従業員(特にEU国籍)だけでなく、投資家、顧客、サプライヤー向けのコミュニケーション戦略の作成、コンティンジェンシープランの作成、競合の機会およびアップサイド・ダウンサイドリスクの決定などが含まれます。2-2-2戦略の詳細についてはこちらのリンクをご覧ください。

 

まだEU離脱投票から日も浅く、この先何が起きるかはわかりません。しかし、この先行き不透明な状況は当業界にとって好ましくなく、企業がもっと確信をもって将来の計画を立て、先に進めるよう、できるだけ早くこの状況から抜け出したいところです。

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