KPMGが解説記事「SASBの最近の動向と統合報告への展開を考える」をリリース | KPMG | JP

KPMGが解説記事「SASBの最近の動向と統合報告への展開を考える」をリリース

KPMGが解説記事「SASBの最近の動向と統合報告への展開を考える」をリリース

KPMGジャパンのニューズレター「KPMG Insight」に、「未来を拓くコーポレートコミュニケーション」シリーズとして連載しております解説の最新記事『第19回 サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の最近の動向と統合報告への展開を考える』をリリースしました。

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2013年の国際統合報告フレームワークの公表以来、統合報告書を作成する企業は拡大しつつあります。一方で、いまだ、その内容については課題も多く、様々な国際的な組織が実践に貢献できるような基準やフレームワーク、調査等の活動を行っています。なかでも、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)は、極めて積極的に活動し、成果を公表している団体の1つであるといえましょう。
2016年4月に、SASBは改訂版となるコンセプチュアルフレームワーク(Conceptual Framework)のドラフト、ルール策定のための手続き(Rules of Procedure)の提案、および暫定版基準の開発時に使用した独自の産業分類(SICT: Sustainable Industry Classification System)の見直し案を公表※1しました。
これら3つの文書を同時に公開し、広くコメントを集めようとしている背景は、既に開発を終えている業種別の基準について、暫定版基準から、より社会的な合意のとれた基準とするためのステップと考えられます。SASBの活動は、一義的には米国証券取引所に上場している企業への適用をめざしており、国際的な動きではないとする向きもありますが、業種別のアプローチや標準化されたメトリックスを含む基準には、統合報告に取り組む企業の参考となる点も見られます。

そこで、本稿では今回公表されたドラフトの内容を中心に、同時に公開された他2文書にも適宜その意味合いなどにふれつつ、概括をしてみたいと思います。

※1 http://www.sasb.org/comment/ から入手可能

ポイント

  • SASBは、2011年に米国で設立された組織である。米国証券取引所の上場企業に対して、環境・社会・コーポレートガバナンス等の非財務情報が企業価値に大きな影響を及ぼす現状を鑑み、財務情報では十分に説明できないこれらの事項に関する情報を、資本市場、特に投資家の意思決定に資するものとして提供することを目指している。
  • SASBの基準の特徴は、産業別基準を提供していることで、既に、10セクター79業種の暫定基準書を開発済み2である。併せて、マテリアリティマップも公開している。
  • 開発には資本市場からみた価値形成に影響を与える要素を考慮し、意見形成や制定のプロセスを重視し、基準の妥当性の向上に配慮している。今回、手続きに関する規則の提案も含めた3種類の文書を同時に公開し意見を求めていることは、その表れとみられる。
  • SASBが提唱している基準の考え方は、コンセプチュアルフレームワークに記載されている。
  • SASBが公表している成果物は、統合報告に挑戦している組織の参考になる点も多くあるが、その際には開発の問題意識や、考え方等への留意もまた、重要であろう。

内容

  1. はじめに
  2. サステナビリティ会計基準審議会の組織概要、目的と特徴
    1. 組織概要
    2. 目的と特徴
  3. 改訂SASBコンセプチュアルフレームワークドラフトの内容
    1. パブリックコメントのポイント
    2. サステナビリティアカウンティングと開示(Section 1)
    3. 目的(Section 2)
    4. 基準策定アプローチの基本思想(Section 3)
    5. 策定の原則と基準(Section 5)
    6. 基準に含まれる要素(Section 5)
  4. おわりに

詳しくは解説ページをご覧ください。

執筆者

KPMGジャパン
統合報告アドバイザリーグループ
パートナー 芝坂 佳子

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