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GSTアップデート

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マレーシアニューズレター - 本ニューズレターではGSTのアップデートについて説明します。

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Bad Debt (不良債権)にかかるGSTの取扱い

GST Act 2014 Section 58の規定により、既に申告・納付済みの売上GSTにかかる債権の回収に懸念がある場合(不良債権となっている場合)、一定の要件を満たすことにより、売上GSTの計上から6ヶ月経過後に不良債権にかかる申告・納付済み売上GSTについて減額が可能とされております。

また、債権回収の懸念が不透明等の理由により6ヶ月経過後に直ちに行えない場合には、30日以内に関税局長官に対して通知を行う必要があるとされております(DG’s Decision 1/2014 item 3 Claiming bad debt relief参照)。

この通知方法について、2016年6月20日よりGST Website上のTaxpayer Access Point(“TAP”)から行うよう変更がなされております。

サービスの輸入にかかる課税点の取扱い

マレーシア子会社から海外親会社へのマネジメントサービスの支払等、サービスの輸入にかかる課税点について、従前のサービス対価の支払時点から、以下いずれか早い時点に2016年1月1日から変更されたことに伴い、DG’s Decision 1/2014 item 2 Accounting for GST on imported servicesも同様の変更がなされております。

DisbursementとReimbursementにかかるGSTの取扱い

立替払い/請求にかかるGSTの取扱いについて、DG’s Decision 5/2015 item 5 Disbursement and Reimbursementが公表されております。立替払い/請求について、Disbursementに該当する場合にはGSTの課税対象外取引とされており、Reimbursementに該当する場合にはGSTの課税対象取引とされております。

従前はDisbursementおよびReimbursementについて、それぞれ上記DG’s Decisionに一定の要件が規定されておりましたが、変更後はReimbursementの要件が削除され、Disbursementの要件をすべて満たす場合にのみDisbursementに該当し、要件を満たさない場合にはすべてReimbursementに該当することになります。

Disbursementに該当するための要件については、DG’s Decision 5/2015 item 5をご参照ください。

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