インド政府、模範的な物品・サービス税法案公表/インドへの外国直接投資ガイドライン変更 | KPMG | JP

インド政府、模範的な物品・サービス税法案公表/インドへの外国直接投資ガイドライン変更

インド政府、模範的な物品・サービス税法案公表/インドへの外国直接投資ガイドライン変更

India News - 「インド政府による模範的な物品・サービス税法案の公表」と、「インドへの外国直接投資ガイドラインの変更」についての情報を掲載しています。

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インド政府による模範的な物品・サービス税法案の公表

権限を与えられた州財務閣僚委員会は、物品・サービス税に関する二つの法案((a)中央/州の物品・サービス税法案2016(CGST Act/SGST Act)と、(b)統合物品・サービス税法案2016(IGST Act))および、それぞれのGST体制下における評価ルールを公表しました。

仮に、来る国会のモンスーンセッションにおけるインド連邦上院議会(ラージヤ・サバー)で、この憲法改正法案が承認された場合、2016年6月14日のこれらの法案の公表は、2017年4月1日までの物品・サービス税の導入に向けインドを前進させるものとなります。

この模範的な物品・サービス税法案は、中央政府やそれぞれの州政府において導入される物品・サービス税法の基礎を形作る広範囲な物品・サービス税のフレームワークを提示しています。

詳細は、Flash Newsを参照ください。
(Tax Flash News-英語原文はこちら)
Government of India releases the model Goods and Service Tax Law(English PDF:376kb)

インドへの外国直接投資ガイドラインの変更

インド政府が導入した一連の対策により、インドは、海外からの直接投資を受け入れる体制において、世界で最も開かれた経済市場の一つとして急速に発展しつつあります。例外的なセクターや投資活動を除き、現在、ほとんどのセクターにおいて、インドへの海外直接投資は、自動承認ルートで許可されています。この機運を維持し、雇用創生やインフラ整備の推進力を与えるため、インド政府は、インドにおける海外からの直接投資を受け入れる体制のさらなる自由化を指揮し、徹底的な改革を実施することを公表しています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
Changes in Foreign Direct Investment Policy(English PDF:99kb)

(Tax Flash News-KPMG Indiaによる日本語版はこちら)
Changes in Foreign Direct Investment Policy_J(日本語PDF:626kb)

※なお、当資料は英語版が原文であり、日本語版と英語版に相違がある場合は英語版が優先されます。

担当者:笠間 智樹、合田 潤

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