金融庁「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例について」を公表 | KPMG | JP

金融庁「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例について」を公表

金融庁「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例について」を公表

IFRSニュースフラッシュ - 平成28年7月8日、金融庁より「国際会計基準(IFRS)に基づく四半期連結財務諸表の開示例について」が公表されました。本開示例は、平成22年4月に公表されていた「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」の改訂として取りまとめられたものです。

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本開示例は、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から公表されたものです。
主なポイントは以下のとおりです。

  • 最新のIFRSに対応
    これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時点(平成22年3月期)の基準に基づくものでしたが、本開示例は、その後のIFRS第9号(金融商品)の改訂など、平成28年3月期までのIFRSの改訂を反映しています。
  • IFRSの規定に基づく説明の充実
    これまでの開示例は、表形式による開示例と、その根拠となるIFRSの規定を記載していましたが、本開示例は、企業がIFRSに基づく開示を検討する際の理解が深まるよう、表形式による開示例ごとに根拠となるIFRSの規定を明示するとともに、表形式による開示例とIFRSの規定とを結びつける説明を行っています。
  • IFRS任意適用企業の実際の開示を反映
    これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時に作成されたものであったため、IFRSに基づく実際の開示を参考とすることができませんでしたが、本開示例は、IFRSに基づく実際の開示を参考に、IFRS任意適用企業の実務に即したものとして作成しています。
    この際、IFRSにおいて明示的に開示を求められていない項目は義務的開示であるとの誤解を避けるため、開示例に含めないとともに、IFRSにおいて明示的に開示を求められている項目であっても、多くの企業において重要性が高くない又は取引や事象の頻度が高くないと考えられる項目については開示例に含めないことで、企業の開示負担にも配慮したものとしています。

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