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国税庁 - 2016年度税制改正に関する通達等を公表

国税庁 - 2016年度税制改正に関する通達等を公表

国税庁は、2016年度税制改正に関する通達等を公表しました。

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1. 電子帳簿保存法関係通達及びQ&A

国税庁は7月6日、6月30日付で以下の2つの法令解釈通達を発遣するとともに、「電子帳簿保存法Q&A(平成28年9月30日以後の承認申請対応分)」を公表しました。

2016年度税制改正におけるスキャナ保存制度の改正により、スマートフォンやデジタルカメラ等でのスキャンが可能となったことに伴い、手続要件の見直しも行われました。この通達では、たとえば、法令では明示されていなかった以下の点が明らかにされています。

  • 国税関係書類の作成又は受領(「受領等」)をする者がスキャナで読み取りを行う場合には、その国税関係書類の受領等の後、受領等をする者が署名を行ったうえで、特に速やかにタイムスタンプを付すこととされましたが、この「特に速やかに」とは、受領等の後3日以内であることが明示されました(電子帳簿保存法通達4-23)。
  • スキャナ保存を行った国税関係書類については、その電磁的記録の記録事項の確認等に際して原本確認が必要となった場合に、速やかに確認できるよう、定期的な検査が行われるまでの間、本店、支店、事務所、事業所をその他これらに準ずるものにおいて管理する必要があることが、留意的に示されました(電子帳簿保存法通達4-35)。
  • 「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

スキャナ保存の承認申請書等の様式及びその記載要領が改正されています。

スマートフォンやデジタルカメラ等でのスキャンが可能となったことに伴い、適用要件(スキャナ編)のQ&Aがいくつか追加されています。

また、2016年度税制改正では、中小企業基本法に定める小規模企業者に該当する場合には、税務代理人が定期検査を行うことで、相互けん制要件を不要とする特例が設けられました。これに伴い、小規模企業者の特例に関するQ&A(問69-74)が新たに追加されました。

2. 法人税基本通達等

国税庁は7月11日、2016年度税制改正に対応した法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(6月28日付)を発遣しました。

第1 法人税基本通達関係

役員給与の損金不算入制度について、利益連動給与の利益に関する指標の範囲が見直されたことに伴い、「利益の状況を示す指標の意義」や「利益の状況を示す指標に含まれるもの」に関する通達が新設されています(法基通9-2-17の2、9-2-17の3)。

第2 連結納税基本通達関係

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

2016年度税制改正において、連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループに対して、「国別報告事項」の提供が義務付けられましたが、その1,000億円の判定基準となる総収入金額の範囲や円換算に関する通達などが新設されています(措通66の4の4-1、66の4の4-2)。

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(PDF 104KB)

第6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係

第7 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(PDF 118KB)

控除対象外消費税額等のうち特定課税仕入れ(支払対価の額が交際費等の額に該当するもの)に係る金額は、「交際費等に係る消費税等の額」に含まれないことが示されました。

3. 所得税基本通達等

国税庁は7月8日、2016年度税制改正に対応した以下の2つの法令解釈通達(7月5日付)を発遣しました。

  • 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
    2016年度税制改正で導入された特定譲渡制限付株式等に関する通達が新設され、たとえば、以下の点が明らかにされました。
    • 所得税法施行令第84条第1項では、特定譲渡制限付株式等に係る所得の収入金額を「特定譲渡制限付株式等の譲渡制限が解除された日における価額」と定めていますが、この「譲渡制限が解除された日における価額」について、特定譲渡制限付株式等が上場されている場合、上場されていないが気配相場の価格がある場合等のパターン別に分けて示されています(所基通23-25共-5の4)。
    • 譲渡制限が解除された場合の所得区分や特定譲渡制限付株式等に係る所得の収入すべき時期についても明らかにされています(所基通23-25共-5の2、23-25共-5の3)。
  • 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

KPMG Japan e-Tax News No.114 掲載

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