中国 - 移転価格税制に係る文書化制度に関する通達を公表 | KPMG | JP

中国 - 移転価格税制に係る文書化制度に関する通達を公表

中国 - 移転価格税制に係る文書化制度に関する通達を公表

国家税務総局(State Administration of Taxation: SAT)は、7月13日、移転価格税制に係る文書化制度に関する通達(2016年42号)を公布しました。

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このe-Tax Newsでは、この通達の概要をお知らせいたします。

I. 同時文書

1. マスターファイル

対象企業

マスターファイルの提出が求められる企業は、以下のいずれかを満たす企業です。

(1)国外関連者取引が発生する企業で、かつ、当該企業を連結子会社とする最終持株企業が所属する企業グループがすでにマスターファイルを準備している。

(2)年間の単体の関連者取引総額が10億元を超える。(国内関連者取引の金額を含む。)

 

準備期限
最終親会社の会計年度終了後12か月以内に完成させ、税務機関から要求された日から30日以内に提出しなければなりません。

2. ローカルファイル

対象企業

ローカルファイルの作成義務が課される企業は、以下のいずれかを満たす企業です。

(1)年間の関連者との有形資産所有権譲渡金額(来料加工業務は年度輸出入通関価格に基づいて計算)が2億元を超える。

(2)年間の関連者との金融資産(売掛金、受取手形、その他未収入金、持分投資、債権投資及びデリバティブにより形成された資産等を含む。)の譲渡金額が1億元を超える。

(3)年間の関連者との無形資産所有権譲渡金額が1億元を超える。

(4)その他の関連者取引金額(役務取引、金融資産取引に係る利息、および有形資産と無形資産の使用権の譲渡の対価となる賃貸料とロイヤリティ)が4千万元を超える。

(上記金額には、すべて国内関連者取引の金額が含まれる。)

 

準備期限
関連取引発生年度の翌年6月30日までに完成させ、税務機関から要求された日から30日以内に提出しなければなりません。

3. 特殊事項文書

特殊事項文書には、費用分担契約特殊事項文書と過少資本特殊事項文書が含まれます。

関連取引発生年度の翌年6月30日までに完成させ、税務機関から要求された日から30日以内に提出しなければなりません。

4. 免除要件

以下のいずれかの要件を満たす場合には、マスター文書、ローカル文書及び特別事項文書の準備が免除されます。

(1)事前確認を実施している企業の事前確認に関わる関連者取引。また、当該関連者取引の金額がマスター文書、ローカル文書及び特別事項文書の作成義務判定のための関連者取引額には含めない。

(2)国内関連者のみと関連者取引を行っている。

II. バリューチェーン分析

ローカルファイルの開示内容として、下記のバリューチェーン分析が定められています。

(1)企業グループ内の業務フロー、物流及び資金フロー。商品、役務又はその他の取引の目的物の設計、開発、生産製造、マーケティング、販売、引渡、決済、消費、アフターサービス、最終リサイクル等の各段階及び関与者を含む。

(2)上述の各段階における関与者の直近財務報告年度の財務諸表。

(3)企業の価値創造に対する地域特殊要因の貢献度の定量化及びその帰属。

(4)企業グループの利益のグローバルバリューチェーンにおける配分原則及び配分結果。

詳細の情報は、チャイナタックスアラート(第23回、2016年7月)(日本語)又はChina Tax Alert(Issue 23, July 2016)(英語)でご覧いただけます。

KPMG Japan e-Tax News No.113 掲載

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