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国税庁 - 移転価格税制に係る文書化制度に関する情報を公表

国税庁 - 移転価格税制に係る文書化制度に関する情報を公表

経済協力開発機構(OECD)の税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトにおけるAction 13「多国籍企業情報の文書化」の最終報告書を踏まえ、2016年度税制改正では、移転価格税制に係る文書化制度について見直しが行われました。

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  1. 特定多国籍企業グループ(連結総収入金額が1,000億円以上である多国籍企業グループ)に対して、国別報告書、マスターファイル及びローカルファイルにより構成される三層構造アプローチが適用されることになりました。
  2. ローカルファイルが原則として同時文書化の対象とされ、その記載項目が整備されました。(特定多国籍企業グループに属さない法人であっても、国外関連取引を行う法人であれば、この改正は適用されます。)

 

これらの改正を受けて、6月30日、国税庁は以下の情報を公表しました。

 

 

 

 

 

  • 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項(PDF/300KB
    マスターファイルの報告様式(トップページ)及びその記載要領です。トップページ以外の様式は含まれておらず、マスターファイルで報告すべき項目(記載要領に明記されています。)を任意の形式で提出することになります。

 

 

これは以下の4つの報告様式及びその記載要領で構成されています。

  1. 最終親会社等届出事項
    特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は外国法人の恒久的施設が、その特定多国籍企業グループの最終親会社等の名称・所在地等を報告するための様式です。

  2. 最終親会社等届出事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項
    最終親会社等届出事項の提供義務者が複数ある場合に、代表提供者の名称・所在地等を届け出るための様式です。(この届出により、代表提供者以外の提供義務者の提供義務が免除されることになります。)

  3. 国別報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項
    国別報告書の提供義務者が複数ある場合に、代表提供者の名称・所在地等を届け出るための様式です。(この届出により、代表提供者以外の提供義務者の提供義務が免除されることになります。)

  4. 事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項
    マスターファイルの提供義務者が複数ある場合に、代表提供者の名称・所在地等を届け出るための様式です。(この届出により、代表提供者以外の提供義務者の提供義務が免除されることになります。)

KPMG Japan e-Tax News No.111 掲載

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