企業と投資家の建設的な対話促進のための開示制度及び株主総会プロセスの見直し(後編) | KPMG | JP

企業と投資家の建設的な対話促進のための開示制度及び株主総会プロセスの見直し(後編) ~経済産業省株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会提言及び報告書の概要~

企業と投資家の建設的な対話促進のための開示制度及び株主総会プロセスの見直し(後編)

経済産業省は2015年11月に「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置し、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について検討を重ね、2016年4月21日に、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備~」及び「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書~対話先進国の実現に向けて~」が公表されました。

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本提言及び報告書は諸外国(特に米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス)の株主総会プロセスの実務並びに制度の詳細な調査や議論を踏まえて作成されておりますが、日本を含む諸外国の株主総会プロセスをここまで網羅した調査は日本でも初めてであり、一見ブラックボックスになりがちな日本における招集通知の発送から議決権行使に至る株主総会プロセスの全体についての現状や論点について整理を行っているという点では画期的な内容といえます。あずさ監査法人は、経済産業省の委託を受けて、電子化研究会の議論のベースとなる日本及び諸外国における株主総会の電子化等の状況の調査を実施しました。本稿では、それら調査結果を踏まえつつ、電子化研究会の提言及び報告書について解説します。

内容

  1. 株主総会プロセスにおける問題点の所在と研究会の位置付け
  2. 新たな電子提供制度の整備に向けた「提言」の概要
  3. 対話先進国の実現に向けた論点-「報告書」の概要
  4. 提言・報告書の意義

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