実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の概要 | KPMG | JP

実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の概要

実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の概要

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年6月17日に、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表しています。

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企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年6月17日に、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という)を公表しています※1

本稿では、本実務対応報告の概要を紹介します。

※1 本実務対応報告の全文については、ASBJのウェブサイト(https://www.asb.or.jp/asb/top.do)を参照のこと。

ポイント

  • 一定の要件に該当する場合で、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うものとしている。
  • 減価償却方法の変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当し、一定の事項を注記することが求められるが、本実務対応報告では、これらの定めに代えて、別途、注記事項が定められている。
  • 本実務対応報告は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用することとされているが、平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合でも適用できるとしている。

内容

  1. 公表の経緯
  2. 本実務対応報告の概要
    1. 本実務対応報告における会計処理
    2. 結論の背景
    3. 開示
    4. 適用時期
  3. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー 三宮 朋広

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