BEPS新移転価格文書化規定~平成28年度税制改正の内容と解説~ | KPMG | JP
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BEPS新移転価格文書化規定~平成28年度税制改正の内容と解説~

BEPS新移転価格文書化規定~平成28年度税制改正の内容と解説~

OECDにおけるBEPSプロジェクトの最終提案に基づき、日本においても新たな移転価格文書の作成義務に関する税制改正が行われ、今後多国籍企業グループは、(1)国別報告書、(2)マスターファイル、(3)ローカルファイルの3種類の移転価格文書の作成が求められることとなりました。

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本稿では、新たな各移転価格文書に関して、日本における税制改正の内容についての解説を行うとともに、諸外国における当該制度への対応の動向や、この改正が日系企業に与える影響と今後の課題について解説します。

ポイント

  • BEPSプロジェクトの最終提案に基づき、日本においても新たな移転価格文書の作成義務に関する規定が導入された。
  • 新たな移転価格文書のうち、国別報告書及びマスターファイルについては、連結売上高が1,000億円以上の多国籍企業グループに対して日本税務当局への期限内の提出が求められることとなった。
  • 日本におけるローカルファイル(従来からの移転価格文書)に関する規定も強化され、一定の取引金額を超える国外関連取引について、法人税申告書の提出期限までに作成を義務づける、いわゆる同時文書化の概念が導入された。
  • BEPS新移転価格文書化ルールは諸外国でも同様に導入の議論が進んでおり、各国における法制化の状況についても注視する必要がある。
  • 新たな移転価格文書化制度の導入により、今後、日系企業においても、親会社主導によるグローバルでの移転価格リスクの管理の重要性が高まっている。

内容

  1. はじめに
    1. BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト
    2. 日本におけるBEPS新移転価格文書化規定の概要
  2. 国別報告書(国別報告事項)への対応
    1. 提供義務者
    2. 記載内容
    3. 届出事項
    4. 対応に係る留意事項
  3. マスターファイル(事業概況報告事項)への対応
    1. 提供義務者
    2. 記載内容
    3. 対応に係る留意事項
  4. ローカルファイル(日本における移転価格文書)に係る関連規定
    1. 作成義務
    2. 記載内容
    3. 対応に係る留意事項
  5. 諸外国の動向
    1. BEPS最終報告への対応
    2. 各国における法制化の状況
    3. 実務上の留意点
  6. 新移転価格文書化制度が日系企業に与える影響
    1. 従来の文書化制度との違い
    2. 親会社主導による移転価格管理の重要性-税務ガバナンスの強化
  7. 日系企業における今後の課題
    1. 移転価格リスクの増大
    2. 文書化と事前確認制度の戦略的な活用
    3. タックスプランニングの必要性

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 鈴木 彩子
シニアマネジャー 細水 兼二郎

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