アジア地域ファンド・パスポートへの日本の参加と資産運用ビジネスへの影響

アジア地域ファンド・パスポートへの日本の参加と資産運用ビジネスへの影響

2016年4月28日、日本は、オーストラリア、韓国、ニュージーランドとともにアジア地域ファンド・パスポート(ARFP)の協力覚書に署名しました。協力覚書への署名は2016年6月30日まで受付けられ、その後2017年末までに署名国は国内における所要の制度整備を図り、導入を終えた国からARFPが開始されることになります。

関連するコンテンツ

ARFPとは、この枠組みに参加するいずれかの国において一定の要件を満たすパスポート・ファンドとして承認・登録を受けたファンドは、他のパスポート参加国で改めて複雑な承認手続きを経ることなく当該パスポート参加国のリテール投資家への販売を可能とする仕組みです。
ARFPには、日本の現行制度にはない規定がいくつか含まれており、実際の日本の資産運用会社がパスポート・ファンドを輸出するためには、いくつもの課題を克服する必要があります。しかしながら、日本のARFPへの参加表明以降、国内の関係者によるパスポート制度の活用に向けた議論は活発化し、課題の解決策模索を通じて、国内の資産運用市場が国際化していく兆しが見えます。
国内の資産運用会社は、ARFPだけでなく、こうした国内市場の変化についても的確に捉えて、戦略的に対応していくことが求められます。

内容

  1. アジア地域ファンド・パスポートの概要
  2. 課題となる主なARFP規則
  3. 国内における影響

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融事業部
シニアマネジャー 保木 健次

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン