アジア地域ファンド・パスポートにタイが参加 | KPMG | JP

アジア地域ファンド・パスポートにタイが参加

アジア地域ファンド・パスポートにタイが参加

2016年6月30日、これまで署名済みである日本、オーストラリア、韓国及びニュージーランドに加えて新たにタイがアジア地域ファンド・パスポート(ARFP)の協力覚書に署名し、協力覚書が発効しました。今後署名各国において18ヵ月以内に協力覚書に基づく制度整備を実施し、2つ以上の参加国が制度を導入次第、ARFPが開始されることになります。

関連するコンテンツ

2016年4月28日のアジア地域ファンド・パスポート(ARFP)に係る協力覚書公表時に署名していた日本、オーストラリア、韓国及びニュージーランドに加えて発効期限となる2016年6月30日までに新たにタイが署名を行いました。これによりこの5か国が当初参加国として、今後ARFPを開始するために必要な国内の制度整備を実施していくことになります。
ARFPは2つ以上の参加国において制度整備が完了した時点から当該国において開始されることから、2017年末の期限前に日本においてもARFPが活用できるようになる可能性があります。
今後は制度整備に係る議論等を通じてARFPに対する関心が高まると考えられます。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信