ASBJ、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表

ASBJ、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は平成28年6月17日に、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表しました。

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平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われました。
これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、ASBJでは、平成28年4月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行いました。
本実務対応報告は、寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表に至ったものです。

内容

  1. 本実務対応報告の概要
  2. 適用時期

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