ASBJ、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表 | KPMG | JP

ASBJ、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表

ASBJ、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は平成28年6月17日に、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表しました。

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平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われた。
これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、ASBJでは、平成28年4月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った。
本実務対応報告は、寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表に至ったものである。

本実務対応報告のポイント

  • 平成28年度税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合には、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更(企業会計基準第24号第5項(1))として取扱うこととしている。
  • この場合、次の事項を注記する
    1.会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨
    2.会計方針の変更による当期への影響額
  • 上記に記載した会計方針の変更以外の減価償却方法の変更は、正当な理由に基づき自発的に行う会計方針の変更(企業会計基準第24号第5項(2))として取り扱うこととしている。
  • 適用時期は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用する(ただし、平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができる)。
  • なお、本実務対応報告は、適用範囲を平成28年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定して緊急に対応したものである。

I.本実務対応報告の概要

(1)会計方針の変更に関する取扱い

ASBJは、本実務対応報告において、以下の通り、取り扱うこととした(本実務対応報告第2項、第3項)。

  • 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28年4月1日以後に取得する当該すべての資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更(企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(以下「企業会計基準第24号」という)第5項(1)」として取り扱うものとする(第2項)。
  • 前項に記載する会計方針以外の減価償却方法の変更については、正当な理由に基づき自発的に行う会計方針の変更(企業会計基準第24号第5項(2))として取り扱うものとする(第3項)。

なお、本実務対応報告第3項の正当な理由に基づき自発的に行う会計方針の変更の場合には、その正当性に関して、税制改正以外に「減価償却方法変更の適時性と適切性」を補完する理由が必要なことから、特に以下の点で十分な配慮が必要である。

  • 平成28年度税制改正前取得資産の減価償却方法を変更する場合、当該変更の理由について、事業環境等の変化等について合理的な説明が必要である。
  • 平成28年度税制改正前後の建物附属設備及び構築物の減価償却方法が異なる結果となる場合、その理由について合理的な説明が必要である。

(2)開示

ASBJは、減価償却方法の変更を本実務対応報告第2項に従って会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う場合、企業会計基準第24号第10項、第19項及び第20項の定めにかかわらず、次の事項を注記することとした。(本実務対応報告第4項)。

  1. 会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨
  2. 会計方針の変更による当期への影響額

なお、企業会計基準第24号第10項は「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」に関する注記事項を、第19項及び第20項は、減価償却方法の変更に関して「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合の取扱い」に従った際の注記事項を定めるものである。

II.適用時期

本実務対応報告は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用することとした。

(ただし、平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができる)

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