東京都 - 2017年4月以後に開始する事業年度の法人事業税・法人都民税の税率を決定 | KPMG | JP
close
Share with your friends

東京都 - 2017年4月以後に開始する事業年度の法人事業税・法人都民税の税率を決定

東京都 - 2017年4月以後に開始する事業年度の法人事業税・法人都民税の税率を決定

2016年度税制改正において、法人事業税及び法人住民税の税率が見直されたことに伴い、東京都は2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される税率を定めた東京都都税条例の改正案を第2回東京都議会定例会に提出していました。

関連するコンテンツ

2016年度税制改正において、法人事業税及び法人住民税の税率が見直されたことに伴い、東京都は2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される税率を定めた東京都都税条例の改正案を第2回東京都議会定例会に提出していましたが(KPMG e-Tax News No.107、2016年5月26日発行)、6月15日、この条例改正案が可決・成立しました。

この条例改正により、東京都の外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)に適用される法人実効税率は、以下のようになります。

右記の期間に
開始する事業年度
2016/4/1~
2017/3/31
(改正後)
2017/4/1~
2018/3/31
(改正後)
2018/4/1~
  30.86% 30.86% 30.62%


なお、6月1日に安部首相が、2017年4月に予定されていた消費税率引上げの延期を表明したことに伴い(KPMG e-Tax News No.108、2016年6月2日発行)、消費税率引上げを延期するための消費税法及び関連法の改正法案が秋の臨時国会で審議されることが見込まれています。

上記の法人事業税及び法人住民税の税率改正は、消費税率引上げに伴う地域間の税源偏在性の是正を目的とするものであるため、消費税率引上げの延期に伴い、これらの改正も見送られることが予想されます。その場合、今回、可決・成立した東京都都税条例についても再度改正される可能性があることにご留意ください。

KPMG Japan e-Tax News No.110 掲載

e-Tax News

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信