日台民間租税取決め - 発効 | KPMG | JP
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日台民間租税取決め - 発効

日台民間租税取決め - 発効

昨年11月26日、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)が署名されました。

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日本は、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)を通じて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持しており、昨年11月26日、両協会間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)が署名されました。(日台民間租税取決めの主な内容は、KPMG e-Tax News No.102(2015年11月26日発行)にてお知らせしています。)

6月15日、公益財団法人交流協会は、この日台民間租税取決めの効力が6月13日付で生じたことを公表しました。

これにより、日台民間租税取決めは以下のように適用されます。

 

日本国について

課税年度に基づいて課される租税
2017年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
課税年度に基づかないで課される租税 2017年1月1日以後に課される租税
情報交換条項 2017年1月1日以後に開始する課税年度の租税 又は同日以後に課される租税に関する情報

 

台湾について

源泉徴収される租税
2017年1月1日以後に支払われる所得
源泉徴収されない所得に対する租税 2017年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
情報交換条項 2017年1月1日以後に開始する課税年度の租税 又は同日以後に課される租税に関する情報

 

公益財団法人交流協会のプレスリリース

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間租税取決め」)

なお、日本では、日台民間租税取決めに規定された内容を実施するために、国内法(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律)の整備が行われています。

KPMG Japan e-Tax News No.109 掲載

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