日台民間租税取決め - 発効

日台民間租税取決め - 発効

昨年11月26日、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)が署名されました。

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6月15日、公益財団法人交流協会は、この日台民間租税取決めの効力が6月13日付で生じたことを公表しました。

内容

  1. 日台民間租税取決め-発効

KPMG Japan e-Tax News No.109 掲載

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