KPMGベトナムニューズレター 2016年4月号 - 1 | KPMG | JP
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KPMGベトナムニューズレター 2016年4月号 - 1

KPMGベトナムニューズレター 2016年4月号 - 1

2016年4月6日国会は、付加価値税法、特別消費税法及び税務行政法の改正及び、条項の補足を可決しました。

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改正税法の主な変更点は以下のとおりです。

1. 付加価値税(VAT)

  • 未加工または半加工の農産物、畜産物及び水産物を購入した企業は、売上VATを申告する必要が無い一方、仕入VAT控除を申告することができます。
  • 高齢者及び身体障害者に対する介護サービスはVAT非課税となります。
  • 天然資源及び鉱物資源から製造された輸出製品は、これら資源コストに燃料コストを加算した合計が売上原価の51%以上を超える場合、VAT非課税対象となります。
  • まだ建設途中の新規投資案件で、未控除の仕入VATが3億VND以上ある場合、VATの還付を申告することができます。しかしながら、新規投資案件でも以下のいずれかに該当する場合は還付を申告できず、翌期以降の仕入VAT控除という形で申告することになります。
    • 法定資本の出資を完了していない、または条件付投資分野事業にもかかわらず法定条件を満たしていない企業の投資案件。
    • 2016年7月1日以降に投資許可された天然資源及び鉱物採掘案件、または天然資源及び鉱物資源コストに燃料コストを加算した合計が売上原価の51%以上を超える製造業投資案件。
  • 輸出商品及びサービス輸出に関連する仕入VATは還付を申告できます(ただし、再輸出するための輸入商品または関税法に基づいた適切な税関における輸出手続きが行われない輸出商品を除く)。
  • 上述のVAT還付を申請できるケース以外では、控除しきれなかった仕入VATは翌期以降の控除に繰り越されることになり、還付申請はできません。以前の規定では12ヶ月連続または4四半期連続して控除できない仕入VATがある場合には還付申請を行うことができましたが、これができなくなります。

2. 特別消費税

  • 以下の販売会社に商品を販売する製造業者または輸入業者の特別消費税の課税対象販売価格は、当該販売会社の販売平均価格に決まった一定率を乗じた額を下回ることはできません。
    • 製造業者または輸入業者と、親子関係または同じ親会社に属する関連会社の関係にある販売会社。
    • 関連当事者にあたる販売会社。

政府は上述の一定率について、今後具体的な規定を発行する予定です。

  • 24席以下の自動車の特別消費税を、排気量別または年代別で税率を区分しました。

3. 税務行政法

  • 遅延利息の税率が0.05%/日から0.03%/日まで引き下げられます。
  • 2016年7月1日以前に発生した税金の未納額(税務調査による追徴を含む)については、2016年7月1日以降にのみ0.03%を適用することができます。

KPMGベトナムニューズレター/TAX AND CORPORATE SERVICES

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