日本におけるサステナビリティ報告2015

日本におけるサステナビリティ報告2015

2016年1月の時点で日経225の構成銘柄となっている225社の日本企業が、2015年に発行したサステナビリティレポートを対象とし、報告の実態を調査しました。

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サステナビリティ報告の基盤

  • 225社のうち216社(96%)がサステナビリティレポートを発行しており、前年と比較して2ポイント増加した。
  • サステナビリティ報告と財務報告とを一体化したレポートを発行している企業は2015年には54社となり、サステナビリティ情報開示を行う企業の25%がこの形態での開示を採用している。前年は48社(23%)であり、サステナビリティ報告と財務報告とを一体化した形態での企業情報開示は拡大している。
  • 一体化したレポートを発行している企業のうち、HTML形式、冊子形式、PDF形式で、別途、より詳細なサステナビリティ情報を開示している企業が約8割となっている。
  • サステナビリティレポートを発行している企業のうち第三者保証を受けている企業は2014年から15社増えて79社となり、報告企業の37%となっている。
  • GRIガイドラインを利用しているレポートは約7割(149社)である。
  • 単体や国内グループ会社にとどまらず、海外グループ会社までを含めたグローバルベースで環境パフォーマンスデータを開示している企業は116社(54%)となり、前年より増加している。

報告内容の決定と重要課題

  • 99社の企業が報告すべき重要課題の特定プロセスについて言及しており、うち92社は結果として特定された重要課題を開示している。重要性の検討プロセスや特定された重要課題について開示する企業は、依然半数以下にとどまっている。

個別報告項目

  • 151社(70%)の企業が温室効果ガス排出量の削減目標を設定している。
  • 何らかのスコープ3排出量を開示している企業の数は前年と同程度の119社(55%)であったが、カテゴリ別にみれば、すべてのカテゴリで前年から開示企業数が増加している。
  • 水に関するリスクや機会について言及している企業は40社(19%)であり、前年から増えている。サプライチェーンにおける水使用に伴うリスクに関しては、4社が説明を行っている。
  • 人権についてのサプライチェーン方針やコミットメントを開示している企業は97社(45%)となっている。
  • 紛争鉱物に関する方針または取組を開示している企業は、前年より3社増加して72社(33%)となった。
  • サプライヤー評価に関する具体的な開示内容として、CSR調達方針について開示している企業は136社(63%)である。このうち、サプライチェーンにおけるCSR関連のリスクや、それに対応する取組を開示している企業はその半数程度、サプライヤー監査の結果等の取組の結果までを開示している企業は報告企業全体の1割程度である。
  • 管理職の女性比率を開示している企業は前年より15社増え117社(54%)となっている。一方、役員の女性比率を開示する企業の割合はまだ低い状況にある。人材の多様性に関する開示における日本企業の対応はまだ遅いと言える。

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