マイナス金利に関する会計上の論点への対応 | KPMG | JP

マイナス金利に関する会計上の論点への対応

マイナス金利に関する会計上の論点への対応

日本銀行は平成28年1月29日に、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。これを受けて、同年2月16日から、金融機関が保有する日本銀行当座預金のうち一定の部分に0.1%のマイナス金利が適用されており、最近、円LIBORや国債の利回り等でもマイナス金利が観察されています。

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企業会計基準委員会(ASBJ)は、マイナス金利に関して寄せられた会計上の論点のうち、次の2つについて、ASBJでの議論の内容を周知するために議事概要別紙を公表しました。

  1. 退職給付債務の計算における割引率(平成28年3月9日に開催された第331回企業会計基準委員会で審議、平成28年3月10日公表)
  2. 金利スワップの特例処理の取扱い(平成28年3月23日に開催された第332回企業会計基準委員会で審議、平成28年3月24日公表)

本稿では、これらの議事概要別紙の背景と内容について解説します。

内容

  1. 退職給付債務の計算における割引率
  2. 金利スワップの特例処理の取扱い

執筆者

企業会計基準委員会
専門研究員(あずさ監査法人から出向)
島田 謡子

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