メキシコにおける会計・税務の最新動向 | KPMG | JP
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メキシコにおける会計・税務の最新動向

メキシコにおける会計・税務の最新動向

急成長するメキシコ国内市場において、自動車関連産業を中心とした日系企業の進出が堅調に増加傾向にあります。

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近年、グアナファト州、アグアスカリエンテス州とサンルイスポトシ州(両州に隣接)などに日系大手自動車メーカーの投資が集中し、これら大企業の業容拡大に呼応して、昨今ではTIER2、TIER3の中堅企業の投資も相次いでいる状況です。北米・中南米地域の重要戦略拠点と位置付けられるメキシコは、米国と陸続きであることや東西に重要港湾都市を有するといった地政学的な優位性のみならず、低廉で若く優秀な労働者が多いことに加えて、世界46ヵ国とFTA(自由貿易協定)を締結していることなど、新規市場参入や既存事業の拡大といった投資を検討する上で多くの優位性を有しているといえます。また、現在進んでいるエネルギー改革をはじめとした様々な改革に関連した投資も今後はさらに見込まれることも考えられ、日墨二国間の関係性はより一層強固なものになっていくと思われます。

一方で、メキシコでの事業展開を検討する上で、投資環境の要諦、すなわち、先進主要国と比較すると煩雑な税制や会計制度などの主要な法規制動向を把握することがますます重要になると考えます。実質より形式を重視する傾向が強い税務上の各種手続きや、各種規定の改定などに留意することで、より円滑に現地での事業を展開することができるものと考えられます。

そこで本稿では、メキシコの会計制度、税制、日系企業が留意すべき事項について解説します。今後のメキシコビジネスを検討または推進する上で参考になれば幸いです。

ポイント

  • 現行のメキシコ税法の枠組みは、2014年以降、重要な改正はなされていない。
  • 法定の会計監査はなく、各社の状況を踏まえ会計監査・税務監査を任意に選択できる。
  • 税務調査の動向・VAT還付・移転価格税制などは現地の最新動向に留意が必要である。

内容

  1. メキシコの会計制度
  2. メキシコの税制
    1. 法人所得税
    2. 個人所得税
    3. 付加価値税(IVA)
    4. 関税、輸入IVA
  3. 日系企業が留意すべき事項
    1. 親会社報告目的の会計制度対応
    2. メキシコ子会社の資金調達
    3. 税務申告義務
    4. 税務監査
    5. 日本親会社等の従業員をメキシコ子会社へ長期派遣する場合
    6. IMMEX等の保税プログラム
    7. IVA還付長期化の恐れ
    8. 移転価格税制

執筆者

有限責任 あずさ監査法人 メキシコデスク
パートナー 吉田 幸司
シニアマネジャー 岩田 稔

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