改正日独租税協定

改正日独租税協定

日本政府とドイツ政府は、両国間の租税協定改正の正式交渉を2011年12月に開始し、2015年7月における実質合意を経て、2015年12月17日、遂に、1967年に締結された現行協定(1980年および1984年に一部改正)を全面的に改正する新協定に署名しました。

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新協定では、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国課税の減免の拡充が行われたほか、濫用防止規定、仲裁手続規定および徴収共助規定の導入等が行われました。これらの改正項目には、経済協力開発機構(OECD)およびG20が推進している税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトのAction 2(ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化)およびAction 6(租税条約の濫用防止)に関する最終報告書(2015年10月5日公表)において示された、OECDモデル租税条約の改正案に沿ったものも含まれています。
本稿は、新協定における改正点の主なポイントをお知らせするものです。

内容

  1. タイトルおよび前文
  2. 両国間で課税上の取扱いが異なる事業体(第1条)
  3. 事業利得(第7条)
  4. 関連企業(第9条)
  5. 配当(第10条)・利子(第11条)・使用料(第12条)
  6. 譲渡収益(第13条)
  7. 特典を受ける権利(第21条)
  8. 源泉課税に関する手続規則(第27条)
  9. その他
  10. 効力発生(第31条)

執筆者

KPMG税理士法人
タックステクニカルセンター
パートナー 村田 美雪

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