2016年度インド予算案における税制改正の概要 | KPMG | JP

2016年度インド予算案における税制改正の概要

2016年度インド予算案における税制改正の概要

2016年2月29日、アルン・ジャイトリー財務大臣より、2016年度インド国家予算案が公表されました。

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2014年5月に誕生したモディ政権にとっては3度目(通年として2度目)となる予算案は、農業部門、雇用創出、貧困撲滅に焦点が当てられ、インフラ整備など幾つかを除き、企業活動の活性化を直接促すような政策は少ないものでした。ただ、外国直接投資の促進、“Make in India”や“Ease of doing business”といった、企業目線の方針を転換したわけではありません。

本稿では、予算案の方向性とその背景、インド経済の特質とその概況、企業運営に直接関連する法改正(法人所得税、個人所得税、関税、物品税、サービス税、GST)について解説を行います。

内容

  1. 予算案概要
  2. 経済状況概観
  3. 直接税
  4. 間接税

執筆者

KPMGインド デリー事務所
アソシエイト・ディレクター 宮下 準二

インド

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