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IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 30 金融商品会計の動向

IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 30

IFRS - 金融商品ニューズレターでは、IASBの金融商品に関するプロジェクトの動向について最新情報を提供しています。Issue30では、資本の特徴を有する金融商品のプロジェクトについて、2016年5月に行われたIASBの審議を取り上げています。

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「相対的な公正価値に基づいて資本に対する請求権に利益を割り当てる方法は、より複雑な計算を必要とし、直感では理解しにくい結果を生み出す可能性がある。」

KPMGグローバル
IFRS金融商品リーダー
Chris Spall

 

IASBは、前回の会議で検討した以下の事項を踏まえて、資本の特徴を有する金融商品に関する審議を継続した。

  • 残余の金額に依存する負債の別個の表示に関する規定の適用範囲
  • 純損益及びその他の包括利益(OCI)を普通株式以外の資本に対する請求権(非デリバティブ及びデリバティブの両方を含む)に割り当てるために取りうる方法

概要

IASBは5月の会議において、割り当てのアプローチについて引き続き審議し、デリバティブに該当する資本に対する請求権に、純損益及びその他の包括利益を割り当てるために取りうるもう1つの方法を検討した。この追加的なアプローチは、割当てを、IAS第33号「1株当たり利益」の希薄化後1株当たり利益の計算において間接的に組み込まれている割当てと同様にすることを目的としている。
 
プロジェクトの次のステップは、残余の金額の定義の改善(固定対固定の条件を含む)を検討することである。またIASBは、その価値が残余の金額に依存する商品の収益及び費用の純損益またはOCIへの表示及び資本に対する請求権の開示規定についてもさらに検討を進める予定である。
 
マクロヘッジ会計のプロジェクトについて、5月の会議では幅広い審議は行われなかった。しかしIASBは、2015年アジェンダ・コンサルテーションに関するフィードバックを受領した。このプロジェクトにおける主な優先課題は、オープン・ポートフォリオの金利リスクの管理に関する報告を強化し、現行のヘッジ会計規定における制約を取り除くことである。IASBは、動的リスク管理に関する代替アプローチをさらに開発するにあたり、顧客行動及びコア要求払預金のポートフォリオの複製に関する調査結果を検討するようにスタッフに指示した。

資本の特徴を有する金融商品

これまでの経緯

IAS第32号には、負債と資本に金融商品を分類する規定が含まれている。この二元論的な分類規定を資本の特徴を有する多くの金融商品、例えば、典型的な普通株式(償還可能ではなく、裁量により配当が支払われる)以外の商品に適用した場合、重要な実務上の論点が生じる。過去において、IFRS解釈指針委員会にはこの分野に関する複数の質問が寄せられたが、一部のケースでは結論に至らなかった。IFRS解釈指針委員会は、それらのいくつかについてはIFRSの基礎的な概念の検討を要するため、IASBに議論を委ねた。

IASBは2008年にディスカッション・ペーパー(DP)「資本の特徴を有する金融商品」を公表した。しかし、リソースの問題により、IASBはこのトピックに関する公開草案を公表することができず、プロジェクトは中断した。その後、IASBは「財務報告に関する概念フレームワーク」※1プロジェクトの一環で一部の課題について審議した。

2014年10月、IASBは資本の特徴を有する金融商品に関するプロジェクトを再開し、プロジェクトを2つ(分類、並びに表示及び開示)に分けることを決定した。IASBは、このプロジェクトにより、概念フレームワークの負債と資本の定義が修正される可能性があると述べた。2015年5月に負債と資本を区別する概念上及び適用上の課題について審議するまで、IASBは公式にはこのプロジェクトの再検討を行わなかった。

2015年6月、IASBは、請求権の測定及び資本と負債の区別に関連する特性を特定した。IASBは、ある特性が将来キャッシュフローの見込みに影響を及ぼす可能性がある場合、その特性は関連しているとした。

2015年7月、IASBは、財務諸表利用者が財政状態計算書及び財務成績における情報を用いて行う可能性のある評価における、これらの特性の関連性を分析した。

2015年9月、IASBは、デリバティブ以外の金融商品の分類に注目した。IASBは、IAS第32号の規定が、財務諸表利用者の評価に必要な特性をどの程度補足しているかについて審議した。また、3つの取りうる分類のアプローチ(アルファ、ベータ、ガンマ)についても検討した。

2015年10月、IASBは、「企業自身の資本」に関するデリバティブの分類及び会計処理の課題、並びにIAS第32号がこれらの課題にどのように対処しているかについて審議した。

2016年2月、IASBは金融負債の内訳分類を用いて財務成績及び財政状態を評価するための追加的情報を提供すること、及び資本の部の内訳分類を用いて関連する特性についての追加的情報を提供することについて審議した。また、条件付きで代替的な決済の結果を伴う請求権についても審議を行った。

2016年4月、IASBは残余の金額に依存する負債の別個の表示に関する規定の適用範囲を検討した(混合契約に対してこれらの表示規定を適用するための様々なアプローチを含む)。IASBはまた、普通株式以外の資本に対する請求権(非デリバティブ及びデリバティブの両方を含む)に純損益及びOCIを割り当てる方法について審議した。

※1 IASBは、2015年5月にED「財務報告に関する概念フレームワーク(ED/2015/3)」を公表した。本ニューズレターにおける概念フレームワークは、別途記載のない限り、現行の財務報告に関する概念フレームワークを参照している。

資本として分類されたデリバティブ請求権への純損益及びOCIの割当て

 

“IASBは、デリバティブに該当する資本に対する請求権への様々な割当てのアプローチについて審議した”

 

問題の所在
現在のところ、非支配持分及び親会社の資本持分以外の資本クラスへの純損益及びOCIの割当てはない。割当ては、他の資本クラスがある場合の普通株式に与える影響を表示するという利点がある。

IASBは以前の会議において、以下のデリバティブに該当する資本に対する請求権の割当てに関するアプローチについて審議した。

アプローチ 内容 考察
アプローチA 金額を割り当てない(すなわち、単に希薄化後1株当たり利益
(EPS)を通じて影響を開示する現行の会計処理を引き継ぐ)。
このアプローチは現行のEPSの計算方法を変更しないため、最も実用的なアプローチである。他の資本クラスによる普通株式に与える影響に関する現行の規定によって提供される情報は、改善される可能性が低い。
アプローチB デリバティブの公正価値の変動に相当する金額を割り当てる。 他の資本クラスによる普通株式に与える影響に関してより多くの情報を提供し、かつその他の計算の影響を受けない。ただし、デリバティブの公正価値の変動が認識済みの残余リターンよりも大きい場合には、普通株式に対して欠損金を割り当てる結果となる。
アプローチC 相対的な公正価値ベースで金額を割り当てる(すなわち、認識済みの資本合計額を、相対的な公正価値ベースで、デリバティブと他の資本クラスとの間で割り当て、デリバティブ部分の変動相当を算定する)。 希薄化後EPSの算定を補足する新しい情報を提供する。認識済みの資本合計額は、期末のデリバティブ及び普通株式の公正価値に基づいて、比例配分される。ただし、デリバティブに割り当てられた金額は、普通株式に割り当てられた金額と比較する場合にのみ関連性がある。このアプローチは3つのアプローチ(すなわち、A、B、C)の中で最もコストがかかる。


自己の資本に関するデリバティブに割り当てられた金額は基本的EPSを計算する際の分子に影響を与えるが、希薄化後EPSの計算目的では振り戻される。3つのアプローチすべてにおいてデリバティブは行使されたものと仮定するため、希薄化後EPSの算定結果は同じになる。

 

IASBの審議
スタッフは、追加的な割当てのアプローチを提案した。このアプローチは、割当てを、IAS第33号「1株当たり利益」の希薄化後EPSの計算において間接的に組み込まれている割当てと同様にすることを目的としている。ただし、IAS第33号の計算方法に基づいてデリバティブの行使価格を用いるのではなく、デリバティブの公正価値を用いる。オプションについては、時間価値も反映されることになる。以下の表はこのアプローチの概要を示している。

アプローチ 内容 考察
アプローチD
(普通株式と同等のアプローチ)
相対的な平均公正価値ベースで金額を割り当てる。すなわち、
(単純移動平均または時間加重平均のいずれか適切な方を用いて計算された)当期のデリバティブの平均公正価値と普通株式の平均公正価値との比率に基づいて、割り当てる。
このアプローチは資本デリバティブを普通株式と同等のものとして扱う(すなわち、資本デリバティブを、当期のデリバティブの平均公正価値と引き換えに発行された普通株式数の代用であるかのように扱う)ため、当期のリターンの配分がより明確に示されることになる。ただし、デリバティブ及び普通株式に割り当てられた帳簿価額は、意味のあるものではない。このアプローチでは追加的な公正価値の見積りが必要となるため、他の3つのアプローチよりもコストがかかる可能性がある。


IASBは、好ましい割り当てのアプローチに関する暫定的な見解を示さず、ディスカッション・ペーパーにおいて、各アプローチが重視する点がどのように異なるか(例:純資産の配分、純損益及びOCIの配分、または開示の改善)を説明して、各アプローチの目的を記載すべきであることに同意した。また、重要な検討事項として、各アプローチのコストと便益を分析することもあげられた。IASBはEPSの算定に影響が与えられる可能性があり、IAS第33号への結果的な修正について今後のステップで検討することとした。何名かのボードメンバーは、新株予約権を資本として分類するか、あるいは負債として分類するかについて疑問を提起し、新株予約権の保有者は現時点では未だ普通株式の保有者ではないことを指摘した。

 

KPMGの見解
スタッフの見解によると、アプローチCは希薄化後EPSの算定を補足するための新しい情報を提供する。しかし、アプローチDも希薄化後EPSの算定に関する同様の情報を提供する。この事実とこれらのアプローチが希薄化後EPSに与える影響を踏まえて、IASBはIAS第33号の規定の修正が含まれるようにこのプロジェクトの適用範囲を拡大するか否かについて検討することを望む可能性がある。

割当てのアプローチと分類のアプローチ(アルファ、ベータ、ガンマ)※2は相互に関連性があるため、表示への最終的な影響はIASBが好ましい分類アプローチとしてどれを選択するかによって異なる。

※2 「IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 26」を参照

英語コンテンツ(原文)

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