アジア地域ファンド・パスポートの協力覚書の署名について | KPMG | JP

アジア地域ファンド・パスポートの協力覚書の署名について

アジア地域ファンド・パスポートの協力覚書の署名について

(平成28年4月28日 金融庁)2016年4月28日、金融庁は、オーストラリア、韓国及びニュージーランドとともに日本がアジア地域ファンド・パスポート(ARFP)の協力覚書に署名したことを公表しました。本年6月30日の協力覚書発効後、署名各国において18か月以内に国内での制度整備を実施し、2つ以上の参加国が制度を導入次第、ARFPが開始されることになります。

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6年以上にわたる国際交渉を経て、アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)に係る規則を含む協力覚書が公表され、日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドの4カ国が署名しました。
今後6月末に協力覚書が発効となりそれまでの署名国を当初参加国として18か月以内に参加国において所要の制度整備を実施することになります。
ただし、制度整備が完了した国が複数となった時点から、当該整備完了国間でARFPが開始されるため、2017年の期限を待たずに、日本においてもARFPが活用できるようになる可能性があります。

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