EPA(経済連携協定) / FTA(自由貿易協定) | KPMG | JP
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EPA(経済連携協定) / FTA(自由貿易協定)

EPA(経済連携協定) / FTA(自由貿易協定)

EPA(Economic Partnership Agreement)、FTA(Free Trade Agreement)とは、特定の国又は地域同士での貿易や投資を促進するために関税の撤廃などについて約束する条約です。本ページでは、EPA/FTAに関する情報をご紹介します。

EPA、FTAとは、特定の国又は地域同士での貿易や投資を促進するために関税の撤廃などについて約束する条約です。本ページでは、EPA/FTAに関する情報をご紹介します。

FTAを活用するためのポイント

FTAを活用するためには輸出製品の原産地証明書が必要になりますが、以下のようなステップを経て原産判定業務を進めていただくことになります。

1.活用できるFTAの確認
現状の仕向国毎の関税支払額を把握し、自社のサプライチェーンにおいて活用できるFTAが無いか調査を行います。

2.HSコードの確認
関税率、原産地(品目別)規則の確認などのためには、輸出製品などのHSコードをまず確認する必要があります。

3.FTA税率の確認
FTAを適用した場合の関税率と一般的な税率(WTO税率など)を比較して、FTAを適用するメリットがあることを確認します。

4.原産地規則を充たしているか確認する。
FTAごと、輸出製品ごとに定められた原産地(品目別)規則を充たしているか、「実質的な変更」がなされているか確認します。

5.原産地証明書を用意する。
協定ごとに定められた方式(第三者証明方式、自己証明方式など・・)に則って原産地証明書を準備します。

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