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東京都 - 2017年4月以後に開始する事業年度の法人事業税・法人都民税の税率(案)を公表

東京都 - 2017年4月以後に開始する事業年度の法人事業税・法人都民税の税 ...

東京都は5月25日、2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人事業税及び法人都民税の税率(案)を公表しました。

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2016年度税制改正により、法人事業税及び法人住民税の税率が見直されました。これに伴い、東京都は2016年4月1日以後に開始する事業年度の法人事業税の税率をすでに決定していますが(KPMG e-Tax News No.105、2016年4月1日発行)、2017年4月1日以後に開始する事業年度の法人事業税及び法人都民税の税率については、第2回東京都議会定例会(会期:6月1日から15日)において東京都都税条例の改正として提案する予定です。

東京都は5月25日、第2回東京都議会定例会において提案するこれらの税率(案)を公表しました。

「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」(PDF:381KB)

このe-Tax Newsでは、今回公表された税率(案)から、外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)に適用される税率をご紹介します。

法人事業税(所得割)

2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人事業税の税率改正は、この年度より地方法人特別税が廃止され、法人事業税に復元されることになったことに伴うものです。以下のように、2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される税率は、2016年4月1日から2017年3月31日の間に開始する事業年度に適用される税率(地方法人特別税を含む税率)と同じ率が提案されています。

右記の期間に開始する
事業年度
2016/4/1~
2017/3/31
(改正案)
2017/4/1~
課税標準
(年間所得)
400万円以下 1.995%
(0.395%)
1.995%
400万円~
800万円
2.835%
(0.635%)
2.835%
800万円超 3.78%
(0.88%)
3.78%
  • カッコ内は地方法人特別税を含まない税率です。
  • 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人については、年間所得800万円以下の所得に係る軽減税率の適用はありません。

法人都民税(法人税割)

この改正は、2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される地方法人税の税率が引き上げられることに伴い、法人都民税の税率が引き下げられるもので、以下のように、地方法人税の税率との合計には、変動がありません。

右記の期間に開始する
事業年度
2014/10/1~
2017/3/31
2017/4/1~
法人都民税 16.3% 10.4%(改正案)
地方法人税 4.4% 10.3%
合計 20.7% 20.7%

法人実効税率

上記の税率改正により、東京都の外形標準課税対象法人に係る法人実効税率は、以下のようになる見込みです。

右記の期間に
開始する事業年度
2016/4/1~
2017/3/31
(改正案)
2017/4/1~2018/3/31
(改正案)
2018/4/1~
  30.86% 30.86% 30.62%

KPMG Japan e-Tax News No.107 掲載

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