「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の概要 | KPMG | JP

企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」及び改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の概要

「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の概要

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年3月14日に、企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を公表しました。

関連するコンテンツ

ASBJは、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表するとともに、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計処理に関する部分に限る。以下同じ。)のうち回収可能性適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管すべく審議を行っています。このうち、税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針の開発が行われました。
また、ASBJは、平成28年3月28日に改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表しました。
本稿では、まず税率適用指針の具体的な内容について解説し、最後に改正回収可能性適用指針の概要について解説します。

内容

  1. 税率適用指針の公表の経緯
  2. 法定実効税率
  3. 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率
  4. 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱い
  5. 開示
  6. 適用時期
  7. その他
  8. 改正回収可能性適用指針

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー 青柳 智人

日本基準のトピック

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信