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ASBJ、実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」を公表

ASBJ、実務対応報告公開草案第46号を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - ASBJは平成28年4月22日に、実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」を公表しました。本公開草案のコメント期限は、平成28年5月23日までとされています。

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平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われた。これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、ASBJは、必要と考える取扱いについて審議を行い、本公開草案を公表した。

ポイント

  • 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合には、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととしている。
  • この場合、次の事項を注記する。

1. 会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨

2. 会計方針の変更による当期への影響額

  • 適用時期は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用する(ただし、平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができる)。
  • 本実務対応報告(案)は、適用範囲を平成28年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定して緊急に対応したものであり、今回に限られたものであるとしている。

I.本公開草案の概要

経緯

企業会計原則では、重要な会計方針の1つとして固定資産の減価償却方法を示しており(企業会計原則注解(注1-2)重要な会計方針の開示について)、我が国においては、減価償却方法は、会計方針の選択として定められている。一方、実務においては、減価償却に関する法人税法上の損金算入について損金経理要件が定められていること等に関連して、日本公認会計士協会から公表されている監査上の取扱いによって、いわゆる税法基準による会計処理が一定の範囲で認められてきた。

ここで、いわゆる税法基準を採用していた企業が、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の改正(平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直し)により、会計上の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、正当な理由による会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられた。

この点、正当な理由に基づく会計方針の変更は、以下のいずれかに分類される(企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24号」)第5項)。

  1. 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
  2. それ以外の自発的に行う会計方針の変更

法令等の改正が上記1.「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」に該当するのは、法令等により会計処理の原則及び手続が定められている場合である。このため、原則的には、税法の改正により償却限度額の算定方法が変更されたことのみでは、1.には該当しない。

他方、上記2.「それ以外の自発的に行う会計方針の変更」として扱う場合、個々の企業において変更の適時性と適切性を判断することとなる(企業会計基準適用指針第24号第6項)が、これまで一定程度、いわゆる税法基準における会計処理が容認されてきたことを踏まえると、企業における作成実務や監査実務において混乱が生じる懸念がある。

今回の提案内容

(1)会計方針の変更に関する取扱い
ASBJは、本実務対応報告(案)において、以下のとおり、取り扱うことを提案している(本実務対応報告公開草案第2項)。


従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28年4月1日以後に取得する当該資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取扱うものとする。


ASBJは、本論点に抜本的に取り組むためには、減価償却に関する会計基準の開発を行い、いわゆる税法基準を利用することも含め、あるべき会計処理を検討する必要があるとしているが、それには一定の時間を要するものと考えた。そこで、緊急的な対応として、今後、抜本的な解決を図るために減価償却に関する会計基準の開発に着手することの合意形成に向けた取組みを速やかに行うことを前提として、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことを提案している。

なお、本実務対応報告(案)は、適用範囲を平成28年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定して緊急に対応したものであり、今回に限られたものであるとしている。


(2)開示
上記に従って、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取扱う場合、企業会計基準第24号第19項及び第20項の定めにかかわらず、次の事項を注記することを提案している(本実務対応報告公開草案第4項)。

  1. 会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨
  2. 会計方針の変更による当期への影響額

II.適用時期

本実務対応報告(案)は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用することを提案している(ただし、平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができる)。

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