金融庁、「平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表 | KPMG | JP

金融庁、「平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表

金融庁、「平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 金融庁は、2016年4月20日に「平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表しました。

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今般の熊本地震に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の措置が認められるとのことです。

  • 今般の平成28年(2016年)熊本地震の影響により、金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書)について、期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められる。
  • 臨時報告書についても、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われる。

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