非清算集中店頭デリバティブの証拠金規制 | KPMG | JP

非清算集中店頭デリバティブの証拠金規制

非清算集中店頭デリバティブの証拠金規制

(平成28年3月31日 金融庁)2016年3月31日、金融庁は、非清算店頭デリバティブ取引への証拠金授受の義務付けに係る金融商品取引業等に関する内閣府令等及び主要行等向け監督指針等を公表しました。既に最終規則が公表されている米国や欧州、今後最終化が見込まれるその他の地域とともに2016年9月1日から段階的に証拠金規制が施行される予定です。

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今般公表された証拠金規制は、2015年12月に公表された再市中協議案と比べ、大きな変更はなく、2015年3月にBCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)から公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改定及び既に公表されている米国や欧州の証拠金規制を踏まえた内容となっています。

金融商品取引業等に関する内閣府令等や監督指針に基づく本証拠金規制は、2016年9月1日から非清算店頭デリバティブ取引の想定元本規模に応じて段階的に適用されます。なお、府令に基づく規定が適用されない金融機関に対する変動証拠金に係る監督指針の規定については、2017年3月1日からの適用となります。

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