フィンテック改正法案

フィンテック改正法案

2016年3月4日、フィンテック(FinTech)の進展等を受けて、銀行持株会社等が果たすべき機能の明確化、金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化、銀行の金融関連IT企業等との提携の容易化やビットコインといった仮想通貨の交換を行う取引所に関する制度整備を図る銀行法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

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本改正法案では、2015年12月22日に公表された二つの審議会報告書「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告~金融グループを巡る制度のあり方について~」及び「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告~決済高度化に向けた戦略的取組み~」を踏まえて、フィンテック等の進展や金融グループを巡る環境変化に対応するために次のような制度整備が図られています。

  1. グループとしての経営管理を十分に実効的なものとするため、銀行持株会社(銀行持株会社が存在しない場合はグループ頂点の銀行)が果たすべき「機能」を明確化
  2. 委託先管理義務の持株会社への一元化や持株会社自身による共通・重複業務の実施の容認及び一定のグループ内銀行間取引における社内レートの使用承認といった金融仲介機能の強化
  3. 銀行又は銀行持株会社による金融関連IT企業等への出資容易化や、決済関連事務等の受託を容易にするための従属業務を営む子会社に係る収入依存度規制の緩和といった技術革新への対応
  4. ビットコインといった仮想通貨の交換等を行う業者に対する登録制度の導入や顧客資産の分別管理といった仮想通貨への対応

今後国会の承認を経て改正案の公布後一年以内に施行される予定となっています。
銀行にとっては、新たな義務付けよりも経営の選択肢が増える内容と考えられる一方で、ブロックチェーン技術の活用や仮想通貨が普及した場合の銀行への影響といった論点も含めて環境変化に対し戦略的に対応していくことが肝要と考えられます。

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