OECDのプレスリリースに記載の通り、OECD事務総長名による上記報告書では、2017年のG20首脳会議までに、要請に基づく税の情報交換に関する既存基準の完全な実施が最優先事項とされています。

OECDは、税の情報交換に関する法制・執行に関して、以下の調査結果を報告しています。

• 8つの国・地域では、未だに十分な法規制の枠組みが構築されていないため、結果として、OECDグローバル・フォーラムによるピアレビュー（相互審査）のプロセスが、1次フェーズ（法制面審査）に留まっていること。
• 6つの国・地域では、現在ピアレビュープロセスのフェーズ2（執行面審査）における審査が行われている最中であること。
• 12の国・地域は、フェーズ2のピアレビューの結論として、「部分的にしか遵守していない」と評価されていること。

現在98の国・地域が、2014年にG20で採択され、2017～18年に導入が予定されている自動的な情報交換（AEOI）に関する共通報告基準（CRS）を導入することを約束しています。

上記のOECD報告書では、

• すべての国・地域がAEOIの遵守を約束し、合意された期限までに実施に向けてすでに確定されている事項を尊重することをG20が各国に要請するように促されています。
• G20各国政府による不遵守の国・地域に対する防衛手段の追加的な検討が提案されています。
• 実質的支配者確認ルール適用における有効性をさらに高める必要があると述べられています。
• 租税犯罪や違法な資金の流れを防止し、租税当局間や政府間の協力の有効性を強化するための新たな提案のための政府間の取り組みをOECDが支援することとされています。

OECDはまた、実質的支配者情報の自動的交換に係る基準を作成するために、G5（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、及び英国）の財務大臣によって公表されている提案を含む、その他のイニシアチブを支援する用意があると述べています。