消費税の軽減税率制度に関するQ&A等の公表 | KPMG | JP
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消費税の軽減税率制度に関するQ&A等の公表

消費税の軽減税率制度に関するQ&A等の公表

国税庁は4月12日、2016年度税制改正のうち消費税法改正に関する情報を公表しました。

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1. 消費税の軽減税率制度に関する情報

2017年4月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、消費税の軽減税率制度が導入されます。

これに先立ち、国税庁は「消費税の軽減税率制度に関する特設サイト」を国税庁ホームページに開設し、4月12日、消費税の軽減税率制度に関する以下のリーフレット、取扱通達及びQ&Aを同サイトに掲載しました。

2. その他の消費税法改正に関する情報

2016年度税制改正では、軽減税率制度の導入ほか、電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準や高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係などの見直しが行われました。

これらの改正に関して、国税庁より以下の情報が公表されました。

  • 消費税法改正のお知らせ(PDF 406KB)
    2016年度の消費税法改正の概要を紹介するリーフレットです。以下の改正項目の内容が、図表を用いて簡潔にまとめられています。

(1)消費税の軽減税率制度の導入

(2)輸出物品販売場制度の見直し

(3)事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し

(4)高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

(5)軽減税率制度の導入に伴う税率引上げの経過措置の一部見直し

KPMG Japan e-Tax News No.106 掲載

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