2016年度税制改正 - 東京都の法人事業税率 | KPMG | JP
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2016年度税制改正 - 東京都の法人事業税率

2016年度税制改正 - 東京都の法人事業税率

3月31日、外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)に適用される法人事業税の税率を改正する東京都都税条例が公布されました。

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2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される税率は、2016年第2回以降の東京都議会定例会において東京都都税条例の改正として提案される予定で、現時点では明らかにされていません。

このKPMG Japan e-Tax Newsでは、2016年度税制改正による法人実効税率(標準税率・東京都の税率)と東京都の法人事業税の税率をお知らせいたします。

なお、2016年度税制改正法案は、3月29日に可決・成立し、3月31日に改正税法及びその関連政省令が公布されています。

1. 法人実効税率

今回の改正により、外形標準課税対象法人に係る法人実効税率は、以下のように引き下げられることになります。

  改正前 改正後
右記の期間に
開始する
事業年度
2015/4/1~
2016/3/31
2016/4/1~2017/3/31 2017/4/1~2018/3/31 2018/4/1~
標準税率 32.11% 29.97% 29.97% 29.74%
東京都の税率 33.06% 30.86% 未定 未定

2. 東京都 - 法人事業税の税率

東京都の法人事業税の税率(外形標準課税対象法人に適用されるもの)は以下のとおりです。

東京都 - 法人事業税(所得割)の税率

  改正前 改正後
右記の期間に開始する
事業年度
2015/4/1~
2016/3/31
2016/4/1~
2017/3/31
2017/4/1~
課税標準
(年間所得)
400万円以下 1.755%
(3.255%)
0.395%
(1.995%)
未定
400万円~
800万円
2.53%
(4.83%)
0.635%
(2.835%)
未定
800万円超 3.4%
(6.3%)
0.88%
(3.78%)
未定
  • カッコ内は地方法人特別税を含む税率です。
  • 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人については、年間所得800万円以下の所得に係る軽減税率の適用はありません。

東京都 - 法人事業税(外形標準課税)の税率

  改正前 改正後
右記の期間に開始する事業年度 2015/4/1~2016/3/31 2016/4/1~
付加価値割 0.756% 1.26%
資本割 0.315% 0.525%

 

参考情報
東京都「平成28年度税制改正について」(PDF: 897KB)
東京都「平成28年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について」(PDF: 279KB)

大阪府も改正後の法人事業税率を公表しています。
大阪府「法人府民税・法人事業税に係る超過税率について」


2016年度の税制改正については、以下のニューズレターでもお知らせしています。

KPMG Japan tax newsletter
2016年度税制改正大綱(2015年12月18日)

KPMG Insight
2016年度税制改正の概要(2016年3月号)

KPMG Japan e-Tax News No.105 掲載

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